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転職した外国人を雇うとき、本人や会社の手続は?? - 株式会社TOHOWORK

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転職した外国人を雇うとき、本人や会社の手続は??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年11月29日(木)

こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

来年の4月から日本に来る留学生のビザがかなり厳しく審査されるそうです。

 

外国人アルバイトでなんとか人材をつなぎ留めている店舗さんにとっては、これからの人材確保がさらに大変になってきそうです。

 

それと同時に来年4月から技能実習生が外食産業での業務が可能になってくるかもしれないという話も出ています。

 

今後の動きが分かり次第、みなさまにもブログを通してお伝えしていければと思います。

 

 

 

 

 

 

さて、今日のテーマは「転職者の手続」についてです。

 

 

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留学生が入社してくるときの手続きと他の会社から転職して入社してくるときの手続きで違う部分があります。

 

今日はその辺りのことをご紹介していきたいと思います。

 

 

 

 

 

転職者が入社したときは、原則、日本人と同様に手続きを行う

 

転職者が入社したときは、まず日本人と同様の手続きを行います。

 

年金手帳(基礎年金番号を確認する)や雇用保険被保険者証をもらい、社会保険の加入手続きを行います。

 

前職の退職時に交付された源泉徴収票があれば、年末調整ができるように会社で受け取ります。

 

給与から控除する住民税(特別徴収)があれば、必要な手続きを行います。

 

こうした手続きは日本人と同じです。

 

また外国人住民にも、マイナンバー(個人番号)が付与されています。

 

 

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在留資格の変更が必要な場合は、必ず入社前に変更する

 

転職前の在留資格と異なる活動をする場合は、在留資格の変更が必要です。

 

例えば、「教育」の在留資格で高校の英語教師の職に就いていた外国人が、民間企業に転職して通訳・翻訳の担当者になる場合は、転職前に「技術・人文知識・国際業務」に変更することが必要です。

 

在留資格を変更せずに就職すると「資格外活動」を行う不法就労になります。

 

 

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これまでと同じ業務で転職するケースでは就労資格証明書を得るのが望ましい

 

在留資格の変更が必要ない場合でも、新しい勤務先の従事業務について就労資格証明書を得ておくのが望ましいです。

 

例えば、半導体エンジニアがA社を退職し、転職後もB社で半導体エンジニアとして勤務するようなケースは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を変更する必要はない、と考えられます。

 

しかし、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、外国人がA社で勤務する前提で審査され、許可されたものです。

 

B社で勤務することを前提に許可されたものではないのです。

 

そのため、新しい勤務先の活動内容が「現在の在留資格の活動に含まれる」ことを入管局に確認してもらうのが賢明です。

 

就労資格証明書を申請し、認められれば交付されます。

 

 

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転職後14日以内に、外国人本人が入管局に契約機関に関する届出を届出

 

就労の在留資格の外国人が転職し、新しい勤務先に就職したときは、14日以内に入管局に届出することが必要です(入管法第19条の16)。

 

契約機関に関する届出(新たな契約の締結)を届出します。

 

様式は法務省のホームページからダウンロードできます。

 

この届出は平成24年7月の入管法改正により、新たに義務付けられました。

 

前職を退職したときにも届出が必要です。

 

 

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まとめ

 

転職者が新しい勤務先に入社する手続きも、日本人と同様です。

外国人の場合、次の点が重要です。

入社前に在留資格の変更が必要な場合は、変更後に入社する。

在留資格の変更が必要でないときも外国人が就労資格証明書を得るのが望ましいです。

転職後14日以内に本人が契約機関に関する届出を行います。

 

 

 

 

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