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外国人雇用における社会保険の適用は?? - 株式会社TOHOWORK

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外国人雇用における社会保険の適用は??

カテゴリ: コラム 公開日:2019年01月11日(金)

こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

突然ですが、皆さんは2020年のオリンピックに向けた人材確保の準備はすでに始めていますでしょうか?

間違いなく外国人観光客が日本をたくさん訪れに来るでしょう。

その時に、外国人対応ができる人材の確保はマスト事項になることは明らかだと思います。

現在ではホテル業界やレストランなどの飲食業界なども外国人のお客様対応のための人員確保を進めているそうです。

まだ、これからという企業様におかれましても、ぜひお急ぎください。

良い人材は”早い者勝ち”です。

いち早く人材の確保を終えて、2020年を迎えられることを祈っています。

 

 

 

さて、今日のテーマです。

今日は「社会保険」についてです。

 

 

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昨日に引き続き外国人を雇用した際の保険についてご紹介していきたいと思います。

 

 

 

 

日本国内で採用された外国人社員には、日本人と同様に労働・社会保険が適用される

 

日本の会社員は勤務先の会社・団体が違っても、労働保険・社会保険に加入します。

労働保険と呼ばれる労災保険、雇用保険の2つと、社会保険と呼ばれる健康保険・介護保険、厚生年金保険の3つを合わせて5つの公的保険が適用されます。

これらの公的保険は本人が希望する・しないに関わらず保険の要件に該当する人には必ず適用される強制保険です。

要件に該当する人は全員加入しないといけないのです。

この取扱いは日本人だけでなく、外国人社員も原則、同様です。

外国人留学生を新入社員として採用したときや、外国人の転職者を採用したときも、原則、日本人と同様に5つの社会保険が適用されます。

入社時には雇用保険の被保険者資格取得の届出や、健康保険・厚生年金保険の資格取得の手続、健康保険被保険者証の交付などの手続が必要です。

配偶者や子供がいる場合の扶養家族の取扱いも日本人と同じです。

もし外国人社員から、私は5年後に本国に帰国するので、厚生年金保険に加入したくありませんという申出があっても、外国人だけ加入させない、といった取扱いはできません。

なお、外国にある企業に雇用され、日本国内の事業所に赴任して勤務する外国人には、原則、雇用保険は適用されません。

例えば、「企業内転勤」の在留資格で日本で働く外国人です。

こうした外国人は日本国内での勤務が終われば、帰国するのが普通です。

雇用保険の失業等給付を受けることがありませんので、雇用保険の被保険者とはしない取扱いが行われています。

また、社会保障協定が適用される場合は、日本での健康保険、厚生年金保険への加入が免除されます。

 

 

 

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アルバイト留学生には原則、労災保険のみ適用される

 

日本人・外国人を問わず、大学などに通う昼間学生には雇用保険は適用されません。

行政手引により雇用保険の被保険者になる場合・ならない場合が定められていますが、昼間学生は専門学校、日本語学校の学生を含め、雇用保険の被保険者にはなりません。

留学生がアルバイト可能な時間は、週28時間以内に限定されています。

この週28時間という時間は、フルタイム勤務の社員が週40時間勤務する事業所では、社員の所定労働時間の4分の3未満です。

そのため留学生が健康保険・厚生年金保険の被保険者の要件を満たすことはありません。

結局、アルバイト留学生には労災保険のみ適用されます。

なお、留学生は扶養家族も含めて原則、市町村の国民健康保険に加入します。

また国民年金に第1号被保険者として加入しますが、状況に応じて学生納付特例やその他の免除申請が可能です。

 

 

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まとめ

 

日本国内で採用され社員として働く外国人には、日本人と同様に社会保険が適用されます。

原則、労働保険(労災保険、雇用保険)、社会保険(健康保険、介護保険、厚生年金保険)のすべてに加入し、労災保険以外は保険料の本人負担分を給料・賞与から控除します。

 

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