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外国人が母国語を教える仕事なら、勤務先がどこでも同じ就労ビザでOKってホント?? - 株式会社TOHOWORK

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外国人が母国語を教える仕事なら、勤務先がどこでも同じ就労ビザでOKってホント??

カテゴリ: コラム 公開日:2019年02月04日(月)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

今日は東京にある製造業の企業様でベトナム人の面接を行っていただきました。

今回、ご紹介させていただいた人材は日本語能力も高く、仕事での経験はないもののこれまで勉強してきたことが多岐に亘るということで大変優秀な人材をご紹介できたのではないかと思います。

少しずつではありますが、「特定技能1号」のビザの情報も出てきている状態ですので、今後ますます外国人を雇用される企業様は増えていくのではないかと予想されます。

初めての外国人雇用でもご安心ください。

弊社が入社までのサポートはもちろん入社後のアフターフォローもしっかりさせていただきますので、ご関心ありましたらいつでもご連絡ください。

 

 

 

さて、それでは今日のテーマです。

今日は「母国語を教える仕事」についてです。

 

 

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20年以上前の日本においては日本で外国人が仕事をするというと英語や中国語の先生という感じだったのではないでしょうか。

今では教師という仕事で日本に来ている外国人の方が少数派になっているように感じます。

今日は母国語を教える仕事についた外国人が勤務先を変える際にビザの心配がないのかなどについてお話していきたいと思います。

 

 

 

 

英語圏出身の外国人が日本で英語を教える仕事をするときは

 

アメリカ、オーストラリアなど英語圏出身の外国人が日本で英語を教える仕事に就くケースを例に見てみましょう。

一般的に、英会話学校の講師なら「技術・人文知識・国際業務」、中学校・高等学校の英語教師なら「教育」、大学教授なら「教授」の在留資格になります。

どの在留資格に当てはまるのかは、外国人が日本でどんな活動を行うか(誰に何を教えるのか)、どんな組織・企業に所属するか(勤務先)によって判断されます。

 

 

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それぞれの在留資格ごとに日本での活動内容・許可の基準が決まっている

 

入管局が在留資格を許可する基準は、入管法第7条第1項第2号(入国審査官の審査)の基準を定める省令によって決められています。

「技術・人文知識・国際業務」、「教育」、「教授」などの在留資格の決定には、それぞれの在留資格の要件である資格該当性、基準適合性を満たしているかどうかが審査されます。

在留資格の決定は、法律で決められた基準への当てはめです。

入管職員はこの「資格該当性」、「基準適合性」に当てはまるかどうか、という視点で審査します。

入管局で在留資格の相談を受けると、法律で決められた基準に当てはまるかどうかという視点で助言、回答が行われます。

「教育」、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格は、外国人の学歴・実務経験などが重要な要件です。

 

 

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【外国人が母国語を教える仕事に就くとき】

〈在留資格〉・・・・・・・・・・・・・〈活動内容〉

「教授」ビザ・・・・・・・・・・・・・日本の大学・高専で研究、研究の指導、教育をする活動

例)大学教授など

「教育」ビザ・・・・・・・・・・・・・日本の小・中・高校、専修学校などで語学教育、他の教育をする活動

例)高等学校、中学校などの語学教師

「技術・人文知識・国際業務」ビザ・・・日本の公私の機関(会社・団体等)との契約に基づいて行う活動

例)(民間)英会話学校の語学教師など

 

 

 

 

まとめ

 

外国人が母国語を教える仕事なら、勤務先がどこでも同じ就労ビザでいいというわけではありません。

同じ母国語を教える仕事でも外国人がどんな仕事をするか(従事業務、誰に何を教えるか)、どこで仕事をするか(勤務先・所属する団体)により、許可される在留資格は異なります。

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