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外国人の在留資格ってなに??

カテゴリ: コラム 公開日:2019年02月06日(水)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

今日は大手派遣業社さんのセミナーに参加してきました。

派遣会社ではあるものの正社員雇用をして入社後はしっかり専門知識の教育にも力を入れている素晴らしい会社さんでした。

ただしかなりスペックの高い求職者の方でなければ内定を取るのは難しそうだなという印象を受けました。

外国人採用も行っているということで、弊社の人材も可能であれば紹介していければなあと思いました。

 

 

さて、今日のテーマです。

今日から外国人を雇う上で知っておきたい重要事項についてご紹介していきたいと思います。

その第一弾として「在留資格」についてお話していこうと思います。

 

 

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これまでにも「在留資格」という言葉は使っていましたが、そもそも在留資格とはどういうものなのかについて詳しくご説明していこうと思います。

 

 

 

 

日本滞在を希望する外国人に対し、入管局が審査し許可・不許可を決める

 

外国人が日本に入国し滞在することを希望しても、希望者みんなが日本に入国・滞在できるわけではありません。

入管局が審査して、許可された外国人だけが日本に入国・滞在することができます。

入管法という法律で決められた条件・基準をパスした外国人だけ在留資格が許可されます。

在留資格には3月~5年などの有効期間があり、期限が切れるまでに更新が必要です。

 

 

 

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入管法で決められた条件・基準によって審査される

 

みなさんが車の免許を取ったときのことを思い出してください。

運転免許を取るには、自動車学校で実技講習を済ませていること、年齢18歳以上、視力が0.7以上あることなどの条件をクリアしていなければ免許が出ません。

在留資格も法律で決められた基準を満たしていないと許可されません。

もし外国人がどんな仕事でもよいから日本で仕事をしたいと希望しても、入管局は日本滞在に必要な在留資格を許可しません。

現在の日本は、移民の受け入れを認めていない国です。

「就労ビザ」と呼ばれることの多い「就労の在留資格」を得るためには、専門的な知識・技術を持つ外国人が、日本で専門的な(高度な)仕事に就くことが必要です。

入管局が単純労働と考える仕事に対しては就労の在留資格は許可されません。

該当する在留資格なしという理由で、就労の在留資格が出ないこともあります。

また、日本人と結婚した外国人には「日本人の配偶者等」という在留資格が与えられます。

日本人の妻、または夫という身分(配偶者という法律上の地位)のある外国人が夫婦関係を証明する書類を付けて入管局に申請し、許可されれば「日本人の配偶者等」の在留資格が与えられます。

偽装結婚が疑われ、真実の夫婦でないと判断されれば在留資格は許可されません。

 

 

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在留資格は「日本で活動するための在留資格」、「外国人の身分に基づく在留資格」に区分される

 

在留資格は大きく2種類に区分されます。

 

〈日本で一定の活動をするための在留資格〉

(第1の1)

外交・・・・外国政府の大使、公使、総領事等とその家族

公用・・・・外国政府の職員等とその家族

教授・・・・大学の教授など

芸術・・・・画家、作曲家、著述家など

宗教・・・・外国の宗教団体から派遣される宣教師等

報道・・・・外国の報道機関の記者、カメラマンなど

(第1の2)

高度専門職・・・・・最先端技術の研究者など

経営・管理・・・・・企業等(国内企業、外資系企業)の経営者、管理者

法律・会計業務・・・弁護士、公認会計士など

医療・・・・・・・・医師、歯科医師、薬剤師など

研究・・・・・・・・政府関係機関や企業等の研究者

教育・・・・・・・・小・中・高校の語学教師など

技術・人文知識・国際業務・・・大学の理工学部を卒業した技術者、民間企業の営業担当者、通訳者、語学教師など

企業内転勤・・・・・外国の事業所からの転勤者

介護・・・・・・・・介護福祉士

興行・・・・・・・・歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手など

技能・・・・・・・・外国料理の調理師、貴金属加工職人、パイロットなど

技能実習・・・・・・技能実習生

(第1の3)

文化活動・・・・・・日本文化の研究者など

短期滞在・・・・・・観光、短期商用、親族・知人訪問など

(第1の4)

留学・・・・・・・・大学・短期大学・高等専門学校、日本語学校等の学生

研修・・・・・・・・研修生(日本の技術を研修する人達)

家族滞在・・・・・・在留外国人が扶養する配偶者・子

(第1の5)

特定活動・・・・・・ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手など

 

〈外国人の身分に基づく在留資格〉

(第2)

永住者・・・・・・・法務大臣から永住の許可を受けた者

日本人の配偶者等・・日本人の配偶者・実子・特別養子

永住者の配偶者等・・永住者・特別永住者の配偶者・実子

定住者・・・・・・・日系人など

 

 

日本人と結婚した外国人や日系人などに与えられる「外国人の身分に基づく在留資格」には就労制限がありません。

日本人と同様に、原則、どんな仕事にも就くことができます。

 

 

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まとめ

 

外国人の在留資格とは車の運転免許のように、役所が与える許可の一つです。

在留資格が許可された外国人でなければ日本に滞在できません。

許可されていなければ、不法滞在になります。

在留資格の許可・不許可・取消しなどの行政行為は入管局が取り扱っています。

 

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