特定技能外国人制度は外国人労働者の受入れ政策を変更したということ？
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
(株)TOHOWORKの和田です。
本日の個人的に気になったニュースは、神奈川県で行われる産業廃棄物撤去における行政代執行のニュースです。
「行政代執行」という言葉自体、初めて聞くという人もいるのではないでしょうか。
私自身、行政書士試験の勉強をする前までは恐らくニュースで流れていても聞き流していた単語だと思います。
「行政代執行」を簡単にいうと、行政機関である都道府県や地方公共団体などから個人に撤去などの命令が行われたが、それに従わなかった個人に代わって行政が撤去作業を行うというものです。
もちろん、撤去作業における費用は後で個人に請求されるのですが、今回のケース、２億３千万円ほどになるんだとか。
ニュースの報道では本人は支払いの意思があるということですが、そもそもそれだけのお金を用意できるほどお金を持っているのか余計なお世話ですが、非常に気になるところですね。
行政書士になれたら、外国人の在留資格に関すること以外にも色々とできる業務があるようですので、こうした身近（ではないですが）な事案にも関心をもって将来の業務に役立てられるといいなと思っています。
********************************************************************
特定技能外国人雇用における特別キャンペーン
詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。
http://tohowork.com/topics/91-category02/1083-2020-10-20-02-59-04
*********************************************************************
| Q.特定技能外国人制度はこれまでの外国人労働者の受入れ政策を変更したのでしょうか？ |
A.日本は、深刻な人手不足の状況にありますが、そうした状況を踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」（平成30年6月15日閣議決定）、いわゆる「骨太の方針2018」において、外国人材の受け入れ制度を拡充するため新たな在留資格を創設し、外国人材の受入れを更に進めていくこととされました。
これは、従来の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充し、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていくというものです。
