法務省と関係府省との連携は、どのようになっている？
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
(株)TOHOWORKの和田です。
今日の気になるニュースは、年末年始の分散休暇のニュースです。
今年の７月から８月の夏休みなど、外出自粛により帰省を見送った方も多数いたと思いますが、その代わりに地元の行楽地やプールなど近場に出かけたという人も多くいたそうです。
その結果、コロナの感染が拡大し第２波がやってきました。
西村大臣はその経験から年末年始の「密」を防ぐために年末年始の１７日間をうまく分散して休みを取るようにと訴えているニュースがありました。
西村大臣の言わんとしていることは理解できる部分はあるのですが、その場合、学校など教育現場はどのように対応していくのでしょうか。
生徒が全員揃わないで授業をするとなると同じ授業を繰り返し何度も行う必要がでてくるでしょうし、子どものスケジュールに合わせて働いている親御さんはお休みを取らなければならなくなります。
まして、教える側の教師はほとんど休みを取ることができない状況になってしまう可能性もあるのではないかと思いました。
かといって、学校は１７日間の連休を取る、というのもカリキュラムが遅れている中、それも難しいでしょう。
コロナになる前にもゴールデンウイークの分散計画がかなり前に取り沙汰されていましたが、結局うまくいかなかったようですので、今回の年末年始の休暇の分散も難しいかもしれませんね。
最近はあまりテレビでお見かけしなくなった小池都知事は以前、コロナと共存する社会、「with コロナ」を掲げていらっしゃいましたので、自衛をしながらにはなりますが、楽しい年末年始を過ごせればと思います。
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| Q.法務省と関係府省との連携は、どのようになっている？ |
A.今般の出入国管理及び難民認定法の改正により、「出入国在留管理庁長官又は入国者収容所長等は、出入国及び在留の管理並びに難民の認定に関する事務の遂行に当たり、当該事務の遂行が他の行政機関の事務に関連する場合には、関係行政機関と情報交換を行うことにより緊密に連絡し、及び協力して行うものとする」（入管法第61条の7の7）とされています。
したがって、法務省の司令塔的機能の下、関連府省が連携を強化し、政府一体となって取り組んでいくこととなります。
