経営学部出身者を営業担当で雇い使うことは？？
おはようございます。
外国人人材紹介会社
TOHOWORKの和田です。
今日も東京はいい天気です。
昨日は日本人からノーベル医学生理学賞が出ました。
しかも新たながん治療とのこと。
今は２人に１人ががんになると言われている時代だけに期待が寄せられます。
外国人によって日本が活気づけられるのもいいですが、やはり日本人の活躍によって世界に大きく取りざたされるのはとても嬉しいものです。
まさに日本人の誇りですね。
さて、今日は「経営学部出身者を雇用する」ことについてのお話をしていきたいと思います。
面接に訪れる人の学歴が経営学部出身者だった場合、どのような部署で働いてもらうことができるのでしょうか。
今日はその辺りのことをご紹介していきます。
｜経営学部などの文系出身者は「技術・人文知識・国際業務」を検討するのが一般的
経営学部、経済学部、法学部などいわゆる文系の留学生が営業の仕事に就くときに、この「技術・人文知識・国際業務」を検討するのが一般的です。
｜文系出身者が営業の仕事に就く場合は、「人文知識」の基準で審査
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は中身が３つに分かれています。
これは入管局の審査の基準が「技術」、「人文知識」、「国際業務」の３つに分かれているからです。
「人文知識」は、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に就くときに、この基準で審査されます。
会社で営業・販売、企画、マーケティング、財務、会計などの業務につく場合です。
「国際業務」は、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務に就くときに、この基準で審査されます。
外国人の母国語を活かした通訳・翻訳、語学の指導や、海外取引業務、デザインなどの業務に就く場合です。
｜会社に入社後は、大学等で専攻した専門的知識と関連性のある業務に就くことが前提
入管局が在留資格を審査するポイントの一つは、会社で従事する業務が、大学等で専攻した専門分野との関連性がある業務かどうか、または語学など外国文化に基盤を持つ思考・感受性を要する業務かどうかです。
前半は「人文知識」の基準です。
後半は「国際業務」の基準で、外国語を使った業務や、（日本人にはない）外国人の感性がなければできない業務ということです。
例えば、法学部の留学生が企業の法務部に入る、経営学部会計学科の卒業生が経理部に入る、社会学部で消費者行動やマーケティングを学んだ留学生が事業企画の部署に入るときは、「人文知識」の基準で審査されます。
給与・労働条件や勤務先の事業の安定性・継続性などの他の要件に問題がなければ許可れる可能性が高いです。
なお、審査は外国人の申請ごとに、個別に審査されます。
このケースなら大丈夫です、ということはありませんので、ご注意ください。
｜まとめ
経済学部出身者を営業担当で雇い使うときは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得て働くのが一般的です。
経営学部出身者が営業販売の業務に就くときは「技術・人文知識・国際業務」を検討します。
