利益拡大のキッカケに外国人材雇用を！！
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
株式会社TOHOWORKの和田です。
みなさんは先週末、お花見に出かけましたか？
私は実家の大阪で昔日本語を教えていた学生と一緒に大阪城公園へお花見に行ってきました。
今日の東京の天気は朝から雨で気温も昨日に比べて5度ほど低いそうですが、
先週末のお天気は春らしいお天気でとても気持ちがよかったです。
日本にいると毎年花粉症に悩まされますが、お花見がある文化、やっぱりいいものですね。
来年もまたみんなと一緒にお花見ができると嬉しいです。
さて、それでは今日のテーマに移りましょう。
今日は「外国人材雇用」についてご紹介していきたいと思います。
日本にいながら外国人を雇用するタイミングというのはどのような時でしょうか？
日本人からの応募がなく外国人材を使わざるを得ないとき、
もちろんそれもあると思います。
今日ご紹介するのは、外国人相手のビジネスを新規で始めようとしているのに外国人材を雇用したなかったがために起こった事例をご紹介していきたいと思います。
｜CASE STUDY⑳ トラブル続きで中国人向け不動産業から撤退
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地域密着で30年間、宅地建物取引業者としてやってきた「有限会社甲不動産」（以下、「甲不動産」とする）は今度、新規事業として「在日中国人向け不動産サービス」を立ち上げることにした（この背景として、甲不動産がある地域が近年非常に中国人が増えてきたことがあった）。 そこで、甲不動産の社長Aは、在日中国語新聞に公告を出稿して、中国人の客層を取り込もうとした。 なお、Aは自社の不動産サービスに自信があると同時に、在日中国人は日本語が理解できると考え、中国語ができる従業員は必要ないと考えていた（Aの友人の中国人もこのAの考えに賛同していた）。 しかしながら、実際に甲不動産が「中国人向け不動産サービス」を始めてみると、全くうまくいかなかった。日本人向けにやってきたこれまでとは全く勝手が違っていたからだ。 さらに、甲不動産は日本人と中国人の言葉や習慣の違いを原因とするトラブルを多く抱えてしまい、半年後に「中国人向け不動産サービス」から撤退した。 |
｜解説
今回のケースのAは自分の主観と中国人の「友人」からの助言を信じて、従来からいた日本人従業員だけで新規業務である「中国人向け不動産サービス」を立ち上げました。
そして、その結果利益を出せず、むしろトラブル等を抱え込み損害を出しています。
この点、Aは中国人の「友人」に「中国人従業員雇用の要否について確認」をしています。
そして、その答えから問題ないと判断して失敗しています。
ここで重要なのは、Aは日本人と中国人の違いについて、あまりにも無頓着であり「甘く」考えていたことです。
この「日本人で成功しているから中国人でも成功するだろう」という考えは厳に避けるべきです。
実際、このような考えに基づく行為はかなりの確率で失敗しています。
つまり、今回のケースにおいては、Aが中国人従業員を雇用しなかったことが最大の失敗原因です。
Aの「友人」である「中国人」は甲不動産のビジネスの利害関係人ではないので、その言葉に責任を持ちませんし、責任を負わせることもできません。
「中国人」相手のビジネスには必ず「外国人材」としての「中国人」従業員が必要です。
この点について、しっかりと理解し行為に移すことができれば、外国人材の雇用をキッカケとして、新規事業の立ち上げをし自社の利益拡大につなげることもできるでしょう。
