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外国人材が有する文化宗教観が仕事に大きく影響するとき - 株式会社TOHOWORK

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外国人材が有する文化宗教観が仕事に大きく影響するとき

カテゴリ: コラム 公開日:2019年04月12日(金)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

今日の東京の天気はどんより曇り空で気温も冬に逆戻りな感じですね。

来週あたりからは本格的に暖かくなるようなことを聞きましたが本当かどうか。。。

今週末、特定技能1号(宿泊)試験が開催されます。

宿泊業界でフロント業務はもちろんのことベットメイキングやレストラン、清掃業務としてでも雇用が可能となります。

弊社で登録支援機関になることができれば人材の紹介も併せて行っていきたいと考えています。

ご用命の際は、ぜひ弊社までお問い合わせください。

 

さて、それでは本日のテーマに移っていきましょう。

今日は「外国文化宗教」についてご紹介していきたいと思います。

 

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最近は色々な国籍の人たちが日本に在住しています。

それにともなって食の多様化も進んできています。

日本ではあまり馴染みのない「ハラール」や「ハラーム」などといった言葉も使われ始めています。

また、飲食業を営むお店などにとってはとても重要なことの一つです。

今日、ご紹介するのは仕事をする上で外国人の文化宗教をどこまで許容すればいいのかなどについてお話していきたいと思います。

 

 

 

CASE STUDY㉔ 特定の宗教や文化を揶揄するものではありません

 

  有限会社甲食品(以下「甲食品」とする)は、食肉加工業を主たる業務とし自社工場も所有している。これまで牛肉と豚肉で業績を伸ばしてきた甲食品だったが、今度新規事業として鶏肉を取り扱うことになり、その部門が立ち上がった。

 ところが、甲食品の従業員の2割を占めていた乙国出身者が、甲食品で鶏肉を取り扱うことを反対する運動を始め、甲食品の工場は混乱し操業停止に追い込まれてしまった。

 この事態を憂慮した甲食品社長Aは、乙国出身者従業員の代表者Bとの話し合いの場を持つに至った。そこでBはAに対して「乙国の国教では鶏は神聖なものであり、それの肉を加工する業務に従事することはできない。現在鶏肉のラインに異動になった乙国出身者を牛肉か豚肉のラインに戻せ」と通告してきた。

 AはBたち乙国出身者の事情も理解できたが、Bたちの要求を呑んでしまうと実際のオペレーションに支障が生じ、鶏肉ラインを動かすことができないことから悩んだ。

 

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解説

 

今回のケースの問題点は2つあります。

1つは、Aが事前に自分の会社の2割を占める外国人材である乙国出身者についての理解がなかったこと。

もう1つは、Bたちの要求に応じる姿勢を示していることです。

この点、前者についてはAの努力不足として理解できますが、後者については一見Aの対話を示す姿勢は良いものと評価できそうです。

しかしながら、甲食品のオペレーション上はBたちの要求を呑むことが不可能であることが明確であれば、Bたちへ対話の姿勢を示すのではなく、はっきりと拒絶すべきでしょう。

なぜなら、Bたちが自らの「文化宗教等」を理由として労務提供を拒否するのを許す余地を作ることは、日本人従業員および他の外国人スタッフに対して公平ではなく、「組織」の管理運用としても不当だと評価できるからです。

このような公平性を欠く要求に一度でも屈するようなことがあれば、組織の秩序は崩れ落ち正常なオペレーションが維持できなくなる可能性があります。

以上のことから「外国人材の持つ文化宗教等に対する理解は必要だが、仕事に大きく影響する場合ははっきりと注意すること」の重要性が理解できるのではないでしょうか。

 

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