各業界の外国人労働者受入れの課題
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
(株)TOHOWORKの和田です。
今日の東京の天気は生憎の雨模様です。
しかもこのゴールデンウィークの天気、半分以上が天気が悪いそうですね。
折角の大型連休が残念です。
ここ最近、弊社によくあるお問い合わせの一つに在留資格（ビザ）についてのお問い合わせの増えてきています。
特定技能のビザのことや国外から外国人を招へいしたいというご質問まで様々です。
人材紹介のことはもちろん、ビザのご相談も承っていますので、お気軽にお問い合わせください。
さて、それでは本日のテーマへ移りましょう。
今日のテーマは「外国人受入れの課題」についてです。
初めて外国人を雇用する企業様はもちろん、これまでに外国人を雇用されたことがある企業様でも「特定技能1号・2号」者の受入れにおいては課題が出てくるかと思います。
今日はその辺りのことについてご紹介していきたいと思います。
｜職場を魅力あるものに改善することが必要
改正入管法等が施行され「特定技能1号・2号」が新設されると、人手不足の各業界にとっては当面の深刻な人手不足を解決するための一助となることでしょう。
しかし、改正入管法等が施行されても、日本国内の各業界が必要かつ多様多彩な外国人労働者、とりわけ技能実習生、特定技能1号・2号の人材を確保できるようにするためには、
①現在、日本国よりも好条件で外国人労働者を受け入れている韓国、台湾、シンガポール等よりも魅力的な職場であること
②外国人労働者の受入れを希望する業種の業界が、日本国内の他の人手不足業種よりみ魅力的な職場であること
が不可欠です。
魅力的であるというのは次の2点です。
（1）外国人技能実習生・特定技能1号・2号の労働者の賃金、処遇等を改善して好条件とすること
（2）外国人技能実習生・特定技能1号・2号の労働者が単なる安価な労働力として使われるのではなく、技能実習・雇用労働でその外国人のその後の職業生活にとって必要な技能、知識等を身に付け、向上させることができるようにすること
できることならば、在留資格「技能実習」で受け入れた外国人が、母国で修得技能を活かして各業に従事した後、再来日して「特定技能1号」により同じ日本企業に勤務する・・・という技能アップのサイクルを作ることができれば、日本の各業界にとっても外国人実習生等にとってもハッピーなことです。
そのためには、日本国内の各業界が外国人技能実習生・労働者が母国で同一業種に従事できるように支援することが求められます。
例えば、長野県内の農業団体の中には、すでに上記の支援を行っているケースがあると聞いています。
それは、農業団体の職員が東南アジアの農業地域に技術指導に行きその「教え子」を長野県内の農家で外国人技能実習生として受け入れ、その実習生は母国へ帰国後、再び農業に従事するという形態です。
日本人労働者が確保できないからといって安直に外国人技能実習生・労働者を求めても、中長期的には同じく人手不足という結果となります。
なぜならば、外国人技能実習生・労働者もより魅力的な国、都市と地方、業種、企業を求めて移動していくからです。
｜まとめ
「特定技能1号」は技能実習生と違って自由に転職をすることが可能です。
できるだけ長く働いてもらいたいと考える会社がほとんどですので、労働者に長く働きたいと思ってもらえる会社作りをすることが必須となってきます。
賃金や待遇をもちろんのこと、キャリアアップを考えての労働計画を考えてあげられれば早期離職は防げるのではないでしょうか。
