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外国人労働者との人間関係・コミュニケーション - 株式会社TOHOWORK

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外国人労働者との人間関係・コミュニケーション

カテゴリ: コラム 公開日:2019年06月07日(金)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

 

突然ですが、皆さんは外国人雇用における国から助成金が出ることをご存知でしたか?

すでに外国人を雇用している会社様やこれから雇うことを検討している会社様でも助成金の申請ができるかもしれません。

来月、弊社と助成金に詳しい会社と合同でセミナーを行うことが決定いたしました。

詳しい情報はまた追って「お知らせ」のカテゴリーで告知していきますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

ちなみに、参加費は無料です。

実質、紹介手数料が無料で外国人材の確保ができるのでかなりお得な情報だと思います♪

 

 

さて、それでは今日のテーマです。

今日のテーマは外国人労働者との「人間関係とコミュニケーション」についてお話をします。

同じ職場で働くということで人間関係の構築は必然なものとなります。

しかし、日本人と外国人とでは勝手が違うのも事実です。

今日から外国人とうまく人間関係が構築できるようにご紹介していきたいと思います。

 

 

 

日本人の常識は外国人には非常識

 

日本人同士で通用する常識(慣行、判断基準、価値観その他)は必ずしも外国人に対して通用しないと考えることが必要です。

日本と外国、日本人と外国人とでは、例えば、次のように異なる点が実に多くあるからです。

 

①日本の社会、職場は「信頼に基づく社会」「情のあるウェットな社会」ですが、外国、とくに欧米社会は、一般に「契約が全ての社会」「合理的でドライな社会」です。

②日本の社会、職場は「以心伝心」の社会、「沈黙は金なり」の社会ですが、外国、とくに欧米社会は「主張しなければ生きてゆけない」社会、「沈黙は無能のしるし」の社会です。

③日本の社会、職場は集団主義であり、同質性が重視されます。

日本人は世間体がどうか、社内の空気がどうかを見て、自分の態度、行動を決めます。

外国、とくに欧米社会は個人主義、個性重視の社会です。外国人は自分で判断し、行動します。

その結果の責は各人が負います。

また他者と異なるユニークな行動、意見が大切にされます。

④日本人は一般に宗教心が薄く、また「職場生活」を重視します。

外国人は各人がイスラム教、キリスト教、ユダヤ教といった宗教を生きるうえでの規範としています。

また外国人は職場よりも「家庭生活」「地域のつきあい」を大切にします。

 

以上のほか、国や人種ごとの固有の宗教、道徳観、生活習慣などによる差異が大きくあります。

例えば、中国人の場合は、家族、血縁、人的ネットワークを重視し、韓国人はこれらとともに先輩、後輩の序列を重視します。

中近東、アフリカ、東南アジアのイスラム教徒は、イスラムの戒律を守ることが最優先されます。

以上のように、日本人と外国人とでは考え方、行動のしかたのうえで大きく差異があることに加えて、日本人のほとんどは外国人との生活、勤務、交渉等の経験を持っていません。

日本人同士の場合に通用する常識的な発言・行動だから外国人にもわかってもらえぬことはないと思って行動した場合には、失敗したり、誤解を招くことが多々あります。

そのような事態を避けるために、以下に述べることに十二分に注意する必要があります。

 

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主張は強く、はっきりと

 

主張すべきことは、はっきりと強く主張し、安易な妥協はしないことが重要です。

外国人と交渉する場合、「雄弁は金」であり、「沈黙は無能のしるし」ということになります。

日本人の間においては通用する、相互の信頼感の基礎に立つ、期待、憶測、推量、目の色、顔の色、言外の情等で相手を判断する日本独特のやり方は、まったく通用しないということを十分認識すべきです。

ちなみに、これは外国人に対する場合のみの問題でなく、最近は日本人同士であっても世代が異なると同様の現象が起きています。

このような状況から年配の人たちは、若い人たちを”異邦人”と称しています。

また、日本人が交渉を行う場合、一度主張した内容について、相手が強く拒絶したり、反対した場合(相手の外国人としては内心、根拠、合理性の乏しい提案であると認識しつつ、万が一の日本人の譲歩を期待して反対した場合であっても)、簡単に大幅な譲歩を行うことがあります。

外国人と交渉する場合にこのような態度をとると、感謝されるどころか逆に相手は、「日本人には強い態度で臨むとどんな事柄であっても譲歩する」、あるいは「日本人は、正当性、論拠が十分にない主張を行う」という誤解と不信感を与え、その後の交渉の際に別の無理難題を持ち出され、支障をきたすことにもなりかねません。

主張する内容、その論拠については、あらかじめ十分に吟味するとともに、ひとたび主張したら安易に譲歩することなく、主張の内容、正当性、論拠を十分にしかも根気強く相手に説明し、説得に努めるべきです。

 

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まとめ

 

外国人を雇用する中で、外国人労働者からお願いされることの一つに休暇願があります。

「働き方改革」によって今年から日本人も必ず5日は有給を取らなければならなくなりました。

それを知ってか知らずか、外国人労働者は国に帰りたいので休みをくださいと申し出てくることがあります。

その時、繁忙期のため帰られると困ることもあると思いますので、曖昧な返事はせず、その時の状況を説明し納得のいく妥協点を話し合いの中で見つけていってください。

その時に言葉の問題があるようであれば、通訳者を雇うなどして誤解が生まれないようにするのも一つの方法です。

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