外国人雇用における人事労務（ケーススタディ①）
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
(株)TOHOWORKの和田です。
先週の土曜日、お世話になっている同業社の社長さんにお誘いいただき足立区の花火大会に行ってきました。
当日は昼一で席の確保をしていただき、まさに特等席で花火を見ることができました。
今まで見た中で一番の迫力と感動を受けた花火大会でした。
同業社ということもあり、参加されていたメンバーも国際色豊かな面々でした。
また、隣のシートにも外国人の団体がチラホラ伺えました。
やはり日本に在住している外国人は増えているんだな、と実感することができました。
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予約は明日までとなります。
外国人雇用や助成金にご興味がございましたら、ぜひご参加ください。
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さて、今日から「人事労務」をテーマにご紹介していきたいと思います。
外国人雇用に伴い現場でのトラブルだけでなく人事労務でも様々なトラブルが発生します。
ケーススタディを元にどのように対処すればいいのか見ていきましょう。
｜CASE１ 突然の解雇無効の申出
Q.弊社はシステム開発を行う日本企業です。
アジアでオフショア開発を行うため、現地との連絡役に初の外国人従業員を数名雇用しました。
6ヶ月ほど経過した後、そのうちの1人が弊社の社風が合わないとして転職を申し出てきたため、自己退職として処理しました。
その後は連絡もなかったのですが、1年ほど経過した後に突然、その従業員から解雇を無効とする内容の手紙を受け取りました。
本人からの申出に基づき退職し、1年以上も連絡がなく、いきなりこのような対応をとられたため、非常に困惑しています。
どのように対処したらよいのでしょうか？
A.法律にのっとった毅然とした態度を徹底的に貫くことが重要です。
在日外国人のコミュニティは想像以上に狭く、日本人の常識では考えられてないような根も葉もないうわさ話が本当のことのように話されていることがよくあります。
その中には当然、日本企業での就職や解雇問題なども含まれており、「日本企業を退職後に、手紙で訴えたら大金をもらった人間がいるらしい」という情報を聞きつけ、自分もと考える人がいても不思議ではありません。
このような場合、「あなたのケースは該当しない」と相手が納得できれば急速に静まることが多く、状況に応じては労働基準監督署やハローワーク等の公共機関で相談を受けさせた方がよいこともあります。
いずれにせよ、雇用企業が毅然とした態度をとることが重要です。
｜まとめ
日本に住む外国人の常套文句の一つに「友達はできた」というのがあります。
入社前の在留資格の取得においても同じ学校を出ているから自分も友達と同じような職種なら取得可能だと主張される方は非常に多いです。
今はSNSなどネット上でたくさんの情報が出回っています。
それを見て自分も同じようなことが可能だと思われるようです。
その場合でも一人ひとり状況が違うので同じような対処はできないと納得いくまでしっかりと説明してあげることが重要です。
曖昧な返答や分からないといった回答をしてしまうと相手もなかなか引き下がろうとはしませんので、
無理なものは無理だというった態度で対応することをおススメします。
