雇用する外国人のビザの取得について
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
(株)TOHOWORKの和田です。
｜ビザの切り替えの可否は、アピールの工夫次第で決まる
ビザの取得については、把握しておきたい注意点がいくつかあります。
外国人材を採用するとき、主に「新卒採用」「中途採用」「現地採用」の３パターンがあります。
この中で最もスムーズに入社まで進むのが、中途採用です。
日本の他社で就労経験があるので、就労ビザをすでに取得しているからです。
同じ種類の在留資格、つまり、前職同業である場合には、新しい職場になったという変更届を入国管理局に提出するだけで済みます。
新卒採用の場合は、学生ビザから就労ビザへの切り替えが必要です。
そのときに、学生が学んできた内容と仕事内容がマッチしていることを証明する書類を添付します。
その準備や申請手続きで、入社まで少なくとも１か月ほどはかかります。
海外からの現地採用の場合はさらに長く、１～３か月かかると想定しておいたほうがいいでしょう。
日本での就労ビザのほかに、渡航ビザも必要となるため、他の２つよりも時間がかかるのです。
新卒採用と現地採用のビザについては、基本的に企業側でサポートしていきます。
就労ビザを取得し、無事に入社できても、ビザの更新時期には気を付けなければなりません。
更新の時期が来たら、会社から書類を準備した上でアラートを出し、本人に手続きをしてもらいます。
ビザの関係で最も企業が苦労をするのは、新卒採用者のビザの切り替えです。
ビザの認可には、さまざまな条件があります。
大学、大学院卒、JLPTでN2以上を取得者であれば、ほとんどの場合ビザは下ります。
大変なのは、専門学校を卒業するN2未満の人材です。
この層に対しては、会社が任せようとしている業務内容と、学生として学んだ専門分野との整合性をより強く求められます。
企業は、学生が学んだ内容の中から業務内容に一致する要素を抜き出し、「なぜこの学生が必要なのか」「入社後はどんな領域で、どのような仕事で活躍して欲しいのか」などを踏まえて入国管理局に的確に説明します。
どんなに人柄や性格が良く、採用したいと思っても、ビザが下りないかぎり就労させることはできません。
人材の層によっては、ビザ申請時の工夫次第で、ビザが下り、入社できるかどうかが決まるのです。
