外国人材が能力を発揮できる環境づくり
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
(株)TOHOWORKの和田です。
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【会社データ】 O株式会社 従業員数：618名 外国人材の在籍数：80名 年商：353億円 所在地：沖縄県那覇市 勤務時間：9：20～18：20（変形労働制） 業種／具体的な取扱いサービス：旅行業、レンタカー業 |
｜ダイレクトアクセス97％をたたき出す海外へのブランド力
旅行業とレンタカー業を主な事業として展開しているO株式会社。
毎年、新卒採用、中途採用それぞれ複数名の外国人材を正社員として採用しています。
その他にも、ワーキングホリデーを利用して来日した人材を、契約社員や期間限定のアルバイトとして雇用するなど、外国人材に対して開かれた姿勢です。
台北事務所を開設した2006年以降、応募数の増加とともに採用数も漸増しています。
インバウンド事業としては、観光客の接客とレンタカー貸し出しを軸として、オンライントラベルエージェント（OTA）という、インターネット上で旅行商品の取引が完了するサイトを、多言語で使えるように整備しています。
たとえば「One To Smile HOTEL」というホテル宿泊予約Webサイトや、「One Two Smile ACTIVITIES」というアクティビティ予約Webサイトは、日本語、英語、韓国語、中国語（繁体字、簡体字）と５種類の言語で利用可能です。
そしてこの２つのWebサイトの利用者のうち、約８割が台湾人だと言います。
多言語での利用ができなければ、このような傾向は見られなかったでしょう。
もちろん、レンタカー予約Webサイトも多言語を扱っています。
また、O株式会社では、2019年7月に沖縄県に進出したコンビニエンスストア「セブンイレブン」の１店舗をフランチャイズ契約で運営しています。
その意図は、インバウンドの観光客がコンビニをよく利用するからです。
そこに、多言語に対応できる人材を抱え、旅行業を営む同社が携わることによるシナジー効果が見込まれています。
レンタカー業は、事務所も構えている台湾に特にブランド力を発揮しており、Webサイト「OTSレンタカー」にダイレクトなアクセスが97％という圧倒的な数字を誇ります。
ダイレクトアクセスであればポータルサイトなどで他社と比較されることがないため、高確率で自社での予約を確保できます。
「台湾人の沖縄旅行といえば、OTSレンタカー」というブランドが確立できているのは、いったいなぜなのでしょうか。
T氏は、SNSのパワーと外国人が安心して利用できる環境づくりを理由に挙げています。
「現地のオフィスと連携して、SNSを使った発信。それから、母国語が話せるスタッフがいるという安心感。安全装置のついた車やハイブリッドカーも選ばれる理由になっています。早くから４か国語を扱えるスタッフを配置したことで、今の状況に繋がっているのではないかと思います。特に台湾は、沖縄への直行便が多いので、お客様の数も自然と増えてきました」。
｜「人手不足だから外国人を雇う」という発想では外国人に失礼
O株式会社の教育研修は、日本人も外国人も同じ内容で行います。
日本人も一緒に受けさせる理由は、日本人の理解不足がボトルネックになる場合があるからです。
採用される外国人材は、少なくとも２言語を扱える潜在能力の高い人材ですが、日本人のマネジメントによってはその能力が発揮されないという問題が起こりかねないのです。
また、外国人のお客様に対し、日本人は外国人スタッフに丸投げしてしまう傾向がありました。
しかし今後、最低限の外国語力や文化的な知識を備えておかないと、日本語しか話せない日本人の需要は減る一方でしょう。
日本人にとっても、多文化理解は必須スキルとなっているのです。
また、同社では、管理職研修の際に、人材育成と能力の発揮の重要性を伝えています。
これは、日本人も外国人も関係なく、それぞれの能力を発揮できる環境にするためのマネジメント層への意識醸成です。
OTSレンタカーで特徴的なのは、沖縄県警と日本自動車連盟（JAF）とO株式会社の３者が連携した外国人の通訳体制をつくっている点です。
「県警も、２４時間多言語対応できる人がいるわけではありません。そこで、韓国語がわかる人が必要な場合は、同社の韓国人社員と連絡がとれるようになっています。事故現場まで駆けつけて県警やJAFの方と一緒に処理にあたることもあります」とA氏が語るように、外国人材は公共機関へも貢献しているのです。
O株式会社がミッションにも掲げる「持続可能な観光復興」。
それは、観光客、地元住民、観光業従事者という３者のQOL（Quality of Life 生活の質。生きる上での満足度を表す指標）が高まるような観光づくりです。
観光客だけに目を向けるのではなく、地元住民が安全で快適に生活できるように、そして、自分たちを含めた観光従事者もいきいきと活動できるような観光をつくっていく。
そのようなミッションに基づいた県警等との連携であり、外国人材の受け入れなのです。
「人手不足だから外国人を雇うという発想では外国人に失礼ですし、長続きしません。２言語以上扱えるというのは、本来であれば日本人よりスキルがあるということですよね。それなら、外国人材への適正な処遇は必然だと思います。
フェアな労働観と言うか、感覚が、企業には必要だと思います」。
こう語る同社は、今後外国人材の役職者を増やすなど、より多くの人材が能力を発揮できる環境を整えていく予定です。
