外国人と日本人の垣根をなくす
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
(株)TOHOWORKの和田です。
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【会社データ】 株式会社B 従業員数：168名（正社員：42名、契約社員：49名、アルバイト：77名） 外国人材の在籍数：52名 年商：6億1723万円 所在地：東京都新宿区 勤務時間：フレックス勤務（コアタイム10：00～16：00） 一部業務はシフト制（夜勤・土日祝勤務あり） 業種／具体的な取り扱いサービス： 通訳センター（24時間／365日 最大13言語） AI通訳／翻訳 通訳者派遣 外国語研修 メディア翻訳 |
｜人材をスキルや機能として考える企業は３０年後には残れない
近くに知り合いや家族がいないと、心細さや不安を感じるのは外国人材に限った話ではありません。
地方出身で就職と同時に上京する日本人も同様です。
同社では、入社後しばらくは、同期の仲間意識を意識的に作っています。
最初のうちは、上司と部下というヒエラルキーよりも、横のつながりのほうが帰属感を得やすく、定着にもつながるからです。
Y氏はこう語ります。
「何か辛いことがあったときに、定着するまでは、地方の人であれば『東京か、地方か』、外国の人であれば『日本か、自国か』というジャッジが入ります。
そうならないように同期のレイヤーでバンドルするんです」。
同社では、１年目は月に１回、２年目は２か月に１回、３年目は３か月に１回という形で同期会を頻繁に行っていると言います。
そうした同期コミュニティの形成が、後々社内のネットワーク構築にも役立つことも見据えています。
また、同社は、社員の国籍は非常に多様であるものの、経営や人材に対する考え方は日本式で、終身雇用に近い形態で社員を大切にしていくという方針を示しています。
多くの仕事がAIやロボットに置き換わっていく中で、「言語変換」という人材のスキルやファンクションだけを搾取する企業は３０年後に残れない、という考えを大切にしています。
また、同社では新卒研修のプログラムにもグローバル人材ビジネス実務検定を導入し、最低限のマナーや所作を社内の共通認識として役立てています。
日本人と外国人の垣根がなく、社員同士でも「あの人は〇〇人」という意識はほとんどないくらい、フラットな組織となっている同社。
組織づくりのポイントを、Y氏はこのように話しました。
「まずは『垣根がないですよ』というのを会社全体で宣言することです。
それによって日本人も外国人もマインドが変わります。
『垣根がない』ということは、裏を返せば、外国人という理由で許されてきた甘えも通用しなくなるということ。
日本人と同じ条件、評価のもと働かなければならないという自覚が生まれるという意味でも、宣言することは大切です」。
社員に会社としての方針を理解させ、繰り返し伝えていくというマネジメントの基本を怠らない精神が、外国人との共生、協働にも大きく寄与しているのです。
