外国人労働者採用のメリット
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
株式会社TOHOWORKの和田です。
今日はベトナムでは「教師の日」として先生をお祝いするとなっています。
私もベトナムにいた時は、日本語教師として働いていましたのでお祝いをしてもらいました。
生徒たちからの歌やダンスの出し物、ネクタイやワイシャツなどのプレゼント、お菓子や果物、ケーキなどの振る舞い。
日本にはない文化に触れて感動したのを覚えています。
外国人が日本に来た時にも、日本の文化に触れて何か感動できるものを見つけられればいいなと常々思っています。
｜外国人労働者を活用する企業の動機・メリット
企業が外国人労働者を活用する動機は、職種や産業により大きく２つあるように思います。
１つは農水産業、製造業、建設業、介護産業などの非熟練労働を中心とする労働力不足を外国人労働者によって補充したという動機です。
農業や水産業、製造業、建設業は、国家の社会的基盤（産業やインフラ）の維持・管理に必要不可欠な産業であり、技術・技能の伝承が不可欠です。
また介護や家事労働などの生活基盤に資する産業も、少子高齢化や共働き世帯の増加により、ますます需要が増加します。
しかし、これらの産業は賃金水準が低く、地方都市を中心に労働力不足は深刻です。
一方、東南アジア諸国を中心に失業率が高く、日本に比して賃金水準の低い国では、海外への労働力輸出を国の政策として推進している国もあります。
これらの国の労働者は、日本、韓国、台湾、シンガポールなどのアジア地域内の先進国や中東諸国へ仕事を求めて移住し、多くは低賃金の非熟練労働に従事しています。
しかし、労働力不足を低賃金の外国人労働者で補充したいという動機は、国家間の経済格差や貧困を背景としており、人種差別や労働搾取などの人権侵害の原因ともなり得ます。
むしろ日本の社会的基盤を支えてくれる大切な人材として、感謝と尊敬の念をもって接することが重要です。
もう１つの動機は、語学力を含め、高い専門知識・経験を有する「高度人材」の確保の必要性や世界における人材獲得競争の高まりです。
諸外国と同様、日本は、経済・労働市場のグローバル化、通信技術の発達、外国企業や海外資本の日本市場への参入、国際取引などの増加により、優れた語学力や専門的知識・経験を有する多様かつ優秀な人材を必要としています。
管理職を含め社員の多くが外国籍で社内公用語が英語である企業も増えてきました。
国籍、言語、性別を問わず多様なバックグラウンドをもつ高度人材は、社会全体を活性化させ、企業のイノベーションの創出、競争力の強化に資すると期待されます。
政府も「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）において、次のように述べ、「外国人材の活躍推進」を成長戦略の１つとして位置づけています。
|
第４次産業革命の下での国際的な人材獲得競争が激化する中、海外から高度な知識・技能を有する外国人材の積極的な受入れを図ることが重要である。 特に、高度外国人材の「卵」である優秀な外国人留学生の国内就職率の向上に向け、外国人学生の呼び込みから就職に至るまで一貫した対応を行うとともに、留学生と産業界双方のニーズを踏まえた効果的なマッチングを図る。 また、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている。このため、設備投資、技術革新、働き方改革などによる生産性向上や国内人材の確保を引き続き協力に推進するとともに、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。 これらの取り組みに併せて、自国外での就労・起業を目指す外国人材にとって我が国の生活・就労環境や入国・在留管理制度等が魅力的となるよう、政府横断的に外国人の受入れ環境の整備を進めていく。 |
特に「高度外国人材」について、政府は「2020年末までに10,000人」さらに「2020年末までに20,000人の高度外国人材（高度専門職）の認定を目指す」という目標を掲げています。
平成24年（2012）年5月に「高度人材ポイント制」が導入されてから平成29（2017）年12月時点までに高度人材認定された外国人数は10,572人に達しており、すでに2020年末の目標を達成しています。
また、日本経済団体連合会（経団連）の「外国人材受入促進に向けた基本的考え方」において、「わが国経済のみならず社会活力の維持・強化にとっても、外国人材の受け入れ促進は不可欠」であり、「経済界は、わが国が世界における人材の獲得競争に劣後する懸念や、労働力不足がボトルネックになる産業ならびに生活基盤の存立・維持に関して、強い危機意識を持っている」と指摘されています。
以上のように外国人労働者を活用する企業の動機には、日本社会全体の労働力不足や人材獲得競争があります。
しかし意欲と能力のある多様な人材を活用するためには、企業や日本社会全体が外国人労働者にとって魅力あるものでなければなりません。
そのためには国、性別、文化、言語を含め労働者一人ひとりの個性や人格を尊重しつつ、日本の労働法や在留資格、社会保障制度に関する正確な知識をもって、労使交渉等を含めた労働者との真摯かつ根気強い対話や協議を行うことが必要となるでしょう。
