総合職として働くための在留資格は？
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
株式会社TOHOWORKの和田です。
何だか一気に冬になったような感じで毎日寒いですね。
夕方のニュースでは紅葉狩りがピークを迎えていると報道がありましたが、
東京は連日の雨で気温も一桁だと紅葉を見に行こうという気が起こらないんですよねwww
今週末も家でぬくぬく過ごして終わってしまうんだろうなあ。。。
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Q.総合職として働くための在留資格は？ |
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日本の大学を卒業する留学生を「総合職」で採用しようと考えています。どの在留資格に変更してもらう必要がありますか。 |
A.「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更が必要。
※留学生を総合職として採用する場合には、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更申請をして、変更許可が得られることを条件に採用することになります。
｜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とその取得要件
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、文字通り３つのカテゴリーに分かれていますが、総合職はこのうちの「人文知識」のカテゴリーに該当します。
したがって、留学生を採用する場合には、その留学生が「人文知識」の要件に該当するかどうかをあらかじめ検討する必要があります。
「人文知識」とは、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う‥‥‥法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務‥‥‥に従事する活動」と定められており、具体的には、経理、金融、総合職、会計、コンサルタント等の学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的知識を必要とする文化系の活動をいいます。
その要件としては、学歴を基準とする要件または実務経験を基準とする要件があり、かつ日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があります。
学歴要件としては、従事しようとする業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していること、またはこれと同等以上の教育を受けたことが必要です。
実務要件としては、従事しようとする業務について１０年以上の実務経験によってその知識を修得していることが必要となります。
学歴要件と実務要件の両方を満たす必要はなく、どちらかを満たしていれば足ります。
｜「留学」からの在留資格の変更に係る注意点
大学を卒業する留学生が在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へと変更申請する場合、従事する業務と大学等での修得内容の関連性について、厳密に要求されるわけではありません。
これは、現在の企業においては、必ずしも大学において専攻した知識に限られない広範な分野の知識が要求される業務に従事することが多いため、大学における専攻科目と就職先における業務内容の関連性を柔軟に考えないと、有用な人材を獲得することが難しくなってしまうという状況になります。
したがって、専攻科目と業務内容を一応関連付けることができれば、許可される見込みがあります。
しかし、いかに柔軟に判断されるとはいえ、関連性が全くない場合には、許可されない可能性が高いでしょう。
このこととの関係で、例えば、ドラッグストアを経営する会社が、総合職として経営学を専攻した留学生を採用する場合に、最初の数年は店舗で現場を勉強させて、その後に本社での勤務を予定するなどといったケースでは、単純労働を行わせるために採用するものではないことを説明するために、留学生が学んだ内容をどのように会社に活かそうとしているのか、店舗での勤務がその目的にどのように資するのか、というようなことを書面にして提出する必要があるでしょう。
報酬が日本人の場合と同等額以上のものである必要について、ここでいう「報酬」とは、原則として基本給及び賞与をいい、通勤手当、扶養手当等の諸手当は「報酬」に含まれないとされています。
また、「同等額以上」とは、それぞれの企業の賃金体系を基礎に、同種の企業の賃金を参考にして判断されますが、例えば東京においては、月額の報酬が１８万円程度を下回ると、許可の可能性は低いといわれています。
したがって、雇用契約書を作成する際には、これらのことを考慮に入れて報酬を定める必要があります。
なお、在留資格を変更できない場合、そのまま雇い入れることはできませんので、のちに争いが生じないよう、雇用契約書を作成する際には、在留資格の変更が許可されることを条件とする旨の条項を入れておくとよいでしょう。
