外国人介護職の訪問介護は可能？
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
(株)TOHOWORKの和田です。
最近、東京でも気温が11月並みの暖かさに戻るなど暖冬の装いになっているようですね。
スキー場などでも今が書入れ時のはずが、雪が解けているとニュースでもありました。
夏は異常に暑く冬は暖かい。。。
日本が亜熱帯地域になりつつある、もしくはすでになっていると言われてももうなずける気がします。
今日はこれから同業社に訪問させていただき、特定技能について商談をしてきます。
特に「外食」からのオファーが多いとのことで最近では外食の特定技能外国人も増えてきていますので、これから少しずつ忙しくなってくると思います。
そして、飲食店などで今以上に外国人の店員を目にすることが多くなるのではないでしょうか。
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Q.外国人介護職の訪問介護は可能？ |
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介護職の外国人を個人宅の訪問介護に派遣することはできますか。 |
A.在留資格によっては可能に。これからの仕組みづくりが鍵。
｜外国人の訪問介護解禁と今後の課題
経済連携協定（EPA)に基づく介護福祉士は、これまで、訪問介護を行うことができないなど、一定の条件が課せられていました。
平成２９年４月からは、EPAの介護福祉士にも訪問介護が解禁されるなど、条件が一部緩和されています。
これに伴って、厚生労働省から、
①日本の生活様式や利用者とのコミュニケーション術の習得などを含む研修の実施
②緊急事態発生時の対応マニュアルの整備
③サービス提供に関する適切な記録等の作成
④サービス提供責任者が同行してのOJTの実施
などに留意するよう求める通知が出されています。
在留資格「介護」の具体的な運用はまだ始まったばかりですが、訪問介護については制限はないものと思われます。
他方で、技能実習としての介護職種には、訪問介護は含まれないようです。
今後、訪問介護のニーズが高まる中で、人材が足りず、外国人の活用が広まっていくと予想されます。
訪問介護は、施設での介護に比べると、日本人職員がいない中で利用者とマンツーマンで接する場合があり得るなど、より高い日本語能力が求められるほか、自動車の運転をどうするかといった点も実際の雇用にあたっては問題となりそうです。
