外国人の雇用問題に詳しい弁護士とは？
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
(株)TOHOWORKの和田です。
皆さんもご存じのとおり、昨日、安倍首相より７都府県において緊急事態宣言が発出されました。
それを受けて本日より弊社ではテレワーク、在宅勤務を実施することといたしました。
正直なところ、コロナ以前から私の業務はお客様のところへ行くとき以外はほとんどがオフィスワークでしたので、
わざわざ会社に行かなくても在宅で仕事ができるのではないかと思っていました。
今回の宣言が大義名分のような形になってしまいましたが、今日から約１か月の在宅勤務で何ら差し支えなさそうであれば
将来的にテレワークを将来的にも導入できればとも考えています。
面接の同行など外出しなければならない業務もありますが、基本的にはテレビ電話での打ち合わせや会議を実施してみようと思います。
弊社にお問い合わせをいただくお客様におかれましては、少々ご不便をお掛けする面もあるかと存じます。
何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。
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Q.外国人の雇用問題に詳しい弁護士とは？ |
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外国人の雇用問題に詳しい弁護士をどのように見つければよいですか。 |
A.雇用問題と在留資格の問題、それぞれの側面からアプローチを。
※外国人の雇用問題を専門的に手がける弁護士は多くないのが実情ですが、次のような方法で、外国人の雇用問題の知識・経験を有する弁護士を見つけることができます。
｜一般の弁護士・外国人事件に強い弁護士
外国人の雇用問題は、通常の雇用問題と在留資格の問題が相互に関係している点に特徴があります。
日本の弁護士の多くは、いわゆる「一般民事」や「企業法務」を取り扱っており、その一環として労働事件の知識・経験を有する弁護士も多くいます。
外国人の雇用問題のうち、雇用問題の側面は、日本人の労働事件の知識・経験で対応することができる場合が多いため、一般の弁護士の相談してみる価値はあります。
また、外国人事件に強い弁護士は、在留資格についても知識を持っていることがほとんどですので、外国人事件に強い弁護士に相談すると、なお安心でしょう。
｜渉外企業法務に強い弁護士
会社に対する法的サービス（企業法務）を提供している弁護士や法律事務所の中でも、渉外企業法務（国際的な要素を含む企業法務）を手がける弁護士や事務所は、外国人の雇用問題についても知識と経験を持っているところがあります。
また、東京・池袋にある弁護士法人東京パブリック法律事務所では、外国人が関係する案件や国際的な案件を集中的に扱う「外国人・国際部門」を設置しています。
同部門には、労務問題のほか、在留資格や家事関係の問題など、外国人に関わるあらゆる分野に通じた弁護士が在籍しており、日本語のほか英語その他の外国語でのサービスも利用可能です（別途通訳費用がかかる場合もあります）。
来所による法律相談のほか、電話やインターネット電話を通じた相談も受け付けています。
｜弁護士会の法律相談センター
各都道府県にある弁護士会が、法律相談を実施しています。
弁護士に全く当てがない場合でも、簡単に弁護士に相談できるのが魅力です。
労働問題や外国人事件など、分野ごとに法律相談を実施しているところもあります。
詳細は各弁護士会に問い合わせてみてください。
