在留資格「特定技能１号」の許可申請に必要な書類は？
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
(株)TOHOWORKの和田です。
世界的にコロナウイルスの拡大が見られる中、ベトナムは早くから緊急事態宣言を出し、都市封鎖という措置を取っていました。
それが功を奏して、感染者自体も300人弱と非常に少なく終息の目途が立ったことから、昨日の時点でハノイにおいては２地区を除いて都市封鎖が解除されたそうです。
昨日もハノイの送出し機関の方とお話をさせていただいていたのですが、日本への送出しを生業としている事業ではベトナムだけが緊急事態宣を解除されても仕事にならないと嘆いておられました。
ハノイにいた時の同じ日本語教師の友達は、仕事がなく先日解雇されたと話しており、現在再就職に向けて頑張っているんだそうですが、このような状況はどこも同じでしょうからなかなか次の仕事を見つけるのは大変だと思います。
一方、日本では入国拒否の国をさらに広げてできるだけ入国できないような対策を今更ながら取っているのが現状のようですね。
みなさんの忍耐力がどこまで続くのか、忍耐が切れてしまう前に何らかの収束の兆しが見えないとモラルを重んじる日本国民でも「要請」には応えられなくなってくるのではないかと懸念しています。
本当に１日でも早いコロナの収束を願っています。
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Q.在留資格「特定技能１号」の許可申請に必要な書類は？
A.「特定技能」の在留資格の許可を得るために必要な手続や入管局への提出書類は、法務省のホームページに掲載されています。在留資格の認定、変更、在留期間の更新の手続では、外国人本人（申請人）、雇用する会社（特定技能所属機関）がそれぞれ準備・作成する書類があります。
｜特定技能に変更申請するときの書類は多数ある
図表は、「留学」などの在留資格で日本に在住する外国人の在留資格を「特定技能」に変更するときに、入管局に申請する原則的な書類の一覧です（認定・変更の場合は書類が異なります）。
外国人本人が準備する書類として、技能測定試験や日本語能力試験（N4以上）の合格証明書、健康診断個人票などがあります。
それ以外の大半は、会社側が準備・作成する書類です。
直近２年分の決算書類で事業の安定性・継続性が審査され、労働保険・社会保険、税務関係の書類を提出することにより、従業員を雇用する法人として法令を遵守していることを示します。
「特定技能」の手続に特有の「特定技能雇用契約書」、「１号特定技能外国人支援計画書」、「支援責任者・担当者の就任承諾書」などがあります。
これらの書類は、きにゅう内容がチェックリスト的です。
書類を通して、「法定の許可基準（条件）を満たしているか」を確認することになります。
【図表 「特定技能」の在留資格変更に必要な提出書類】
前提：現在日本に在住する外国人を法人が雇用するケース
例：在留資格「留学」から「特定技能１号」に変更
在留資格変更許可申請に必要な書類（原則的な書類のみ記載）
| 種類名 | ||
| 1 | ● | 特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表 |
| 2 | ● | 在留資格変更許可申請書 |
| 3 | ● | 特定技能外国人の報酬に関する説明書 |
| 4 | ● | 特定技能雇用契約書の写し |
| 5 | ● | 雇用条件書の写し |
| 6 | ● | 事前ガイダンスの確認書 |
| 7 | ● |
支払費用の同意書及び費用明細書 |
| 8 | ● | 徴収費用の説明書 |
| 9 | ● | 特定技能外国人の履歴書 |
| 10 | 各分野の技能測定試験の合格証明書の写し | |
| 11 | 日本語能力試験N4以上の合格証明書の写し | |
| 12 | ● | 健康診断個人票、受診者の申告書 |
| 13 | ● | 特定技能所属機関概要書 |
| 14 | 登記事項証明書 | |
| 15 | 住民票の写し（特定技能所属機関・法人の役員の住民票） | |
| 16 | 決算文書の写し（直近２年分）損益計算書、貸借対照表 | |
| 17 | 法人税の確定申告書の控えの写し（直近２年分） | |
| 18 | 労働保険料等納付証明書（未納なし証明） | |
| 19 |
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控）の写し 領収証書の写し（直近１年分） |
|
| 20 | ● | 雇用の経緯に係る説明書 |
| 21 | 社会保険料納入状況照会回答票 | |
| 22 | 税目を源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税とする納税証明書 ※税務署発行の納税証明書（その３） | |
| 23 |
（地方税）税目を法人住民税とする納税証明書 ※市町村発行の納税証明書 |
|
| 24 | ● | １号特定技能外国人支援計画書 |
| 25 | ● | 支援委託契約書の写し（登録支援機関に全部を委託する場合） |
| 26 | ● | 支援責任者の就任承諾書、誓約書、履歴書（自社役職員の場合） |
| 27 | ● | 支援担当者の就任承諾書、誓約書、履歴書（自社役職員の場合） |
| 28 | ● |
運用要領（別冊・分野別）に記された確認対象の書類 （分野別に求められる誓約書等） |
| 29 | （申請人の）直近１年分の個人住民税の課税・非課税証明書・納税証明書 | |
| 30 | （申請人の）給与所得の源泉徴収票 | |
| 31 | 二国間取決め（MOC）に基づく証明書等（例：カンボジア、登録証明書） |
●は法務省ホームページから参考様式・用紙のダウンロードが可能
