給与の一部を一律に預金、問題は？
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
(株)TOHOWORKの和田です。
今月も今週で終わりますね。
再来月の3月で日本語学校や専門学校を卒業する留学生の方たちの就職活動が本番を迎えています。
昨日も弊社からご紹介した3名の外食の特定技能の面接がありました。
続けて今日、明日も面接の予定があります。
面接結果はまだ先になりますが、一人でも多くの方が内定をいただけることを心から祈っています。
「特定技能」の申請代行のご依頼も承っております。
詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。
http://www.tohowork.com/topics/91-category02/892-2020-01-24-00-58-11
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Q.給与の一部を一律に預金、問題は？ |
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外国人従業員の給与の一部を一律に預金しています。従業員も了解しています。法律に違反しますか。 |
A.強制貯金は労働基準法によって禁止。労働者が承諾していても一定の要件を満たす必要あり。
｜強制貯金は禁止
従業員が事業主を通じて金融機関と契約を結び、給料から一定額を天引きの形で積み立てる貯蓄制度を財形貯蓄制度といいます。
財形貯蓄には、使途目的を限定せず自由に使うことができる「一般財形貯蓄」、マイホームの購入・建築など住宅資金のための貯蓄を目的とした「財形住宅貯蓄」、６０歳以降に年金として受け取る資金づくりを目的とした「財形年金貯蓄」の３つがあります。
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、合計貯蓄残高５５０万円までは利子等に対する税金がかからないなど、個人貯蓄に比べいくつかのメリットがあります。
そのため、多くの企業が財形貯蓄を採用しています。
しかし、労働基準法２４条１項は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」として、「賃金全額払いの原則」を定めています。
さらに同法１８条１項は、「使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない」と定めています。
したがって、一方的に従業員の同意なく給与の一部を一律に天引きし、預金することは、仮に従業員の利益のためであっても、違法となります。
｜従業員が了解している場合
では、従業員が了解している場合はどうでしょうか。
労働基準法１８条２項は、「使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない」、また同条３項は、「使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規定を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない」と定めています。
したがって、仮に従業員が財形貯蓄に承諾していたとしても、個別の承諾では足りず、あらかじめ過半数労働組合や過半数代表者との文書による合意や貯蓄金の管理等に関する規定の作成・周知が必要となります。
また、本件の場合、外国人労働者についてのみ財形貯蓄を行い、日本人の労働者と異なる扱いにするのであれば、その目的や貯蓄金・預金通帳等の管理方法、天引額等によっては、差別的取扱いとして、労働基準法３条の均等待遇原則に反する可能性があります。
｜技能実習生の場合
特に技能実習生については、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進」という制度の趣旨・目的に反して、事実上、国内の人手不足を補う安価な労働力確保として利用されているという実態があり、過酷な労働環境からの逃亡防止のため、使用者が財形貯蓄の名目で賃金の一部を天引きする強制貯金や、通帳・印鑑・パスポートを取り上げるなどの事例が複数報告されてきました。
平成２８年１１月２８日に公布された技能実習法は、「実習監理者等は、技能実習生等に技能実習に係る契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は技能実習生等との間で貯蓄金を管理する契約をしてはならない」として、仮に技能実習生が承諾していても、給与から天引きするなどして貯蓄をさせたり、貯蓄金の管理をすることを禁止しています。これらの禁止行為を行った受入先の事業主は、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金の制裁の対象となります。
また、重大な許可・認定基準違反や法令違反等があれば、実習認定・管理許可の取消し、業務停止命令、改善命令の対象となります。
