性同一性障がいの外国人従業員への対応は？
こんにちは。
外国人人材紹介サービス
(株)TOHOWORKの和田です。
昨日、中国と韓国からの日本渡航自粛が発表になりましたね。
両国から入ってきた場合、２週間ほどの隔離措置が取られるとのことで、実質短期滞在での来日はほとんどなくなるのではないかと予想されます。
また、留学や技能実習生の場合の発表はされていませんが、在留資格の効力を一旦停止にするということだったので、こちらも恐らくは来日できないようにする措置とされるのではないかと推測されます。
弊社ではまだ中国や韓国からの受入れを進めていませんので、すぐにの影響はないのですが、今後様々な国でコロナウィルスが拡大していった場合は、このような措置が随時行われていくのではないかとかなり危機感を覚えています。
また、日本が渡航を制限していなくても当該各国が日本への渡航を自粛または禁止するといった場合も多分にありえることですので、これからの動向が非常に気になるところです。
本当に一日も早い終息を願うばかりです。
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Q.性同一性障がいの外国人従業員への対応は？ |
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性同一性障がいの外国人従業員がいます。トイレや更衣室を男女で分けるのでは不十分ですか。 |
A.皆が気持ちよく働けるような環境づくりが重要
性同一性障がいの従業員への配慮は、外国人に限った問題ではありません。
皆が気持ちよく働けるような環境づくりが重要です。
性同一性障がいの従業員（特に、法律上の性別を変更していない場合）にとっては、トイレや更衣室が男女で分かれている場合に、自分の本来の性別の方を利用してもよいのかという問題に直面します。
また、他の従業員の間に誤解を生じさせるおそれもあります。
性同一性障がいだけでなく、ジェンダーマイノリティーの人たちがこのような問題を抱えずに済むように、ジェンダーフリーのトイレや更衣室を設ける企業もあります。
また、既存の多目的トイレ等を活用する例もあります。
法律的にいえば、現在の日本では、性同一性障がいの従業員（特に、法律上の性別を変更していない場合）のために、ジェンダーフリーのトイレや更衣室を準備しないからといって、違法であるとはいえないかもしれません。
しかし、本人にとっては深刻な問題であり、また、諸外国・地域の中には、この点での対応が日本よりも進んでいるところもありますので、使用者としては、できる限りの配慮をすることが、よりよい就労環境づくりと士気の向上に繋がります。
