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就労ビザの申請先はどこ?

カテゴリ: コラム 公開日:2018年07月13日(金)

みなさん、おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今朝はセミの声で目が覚めました。

 

もう夏なんだなあと感じる瞬間でした。

 

さて、今日はビザの申請先についてお話したいと思います。

 

外国人を雇用する時には必ず就労ビザを取得しなければなりません。

 

そして、ビザを取得するためには入国管理局にビザの申請を行う必要があります。

 

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外国人を雇用する時、大きく分けると2つのパターンが考えられます。

 

それは、海外にいる外国人を雇用する場合とすでに日本に在留している外国人を雇用する場合の2パターンです。

 

海外にいる外国人を雇用するために行う申請を

 

在留資格認定証明書交付申請

 

と言います。

 

一方、すでに日本に在留している外国人を雇用するためする申請はビザの変更・更新で

 

在留資格変更・更新

 

と言います。

 

海外にいる外国人を雇用するための「在留資格認定証明書交付申請」は、

 

当該外国人が働く予定の勤務地を管轄する入国管理局

 

に申請を行っていきます。

 

例えば東京都にある会社で働く予定の外国人のビザ申請は東京都管轄の入国管理局に申請することになり、大阪府で働くなら大阪府管轄の入国管理局に申請を行うことになります。

 

次に、すでに日本に在留している外国人を雇用するために行う「在留資格変更・更新」の申請先は、

 

当該外国人の住居地を管轄する入国管理局

 

が申請先となります。

 

例えば、大阪府に在住しているAさんが、福岡県で就職が決まった場合には、就職先の福岡県を管轄している入国管理局に申請を出すのではなく、現在の居住地である大阪府を管轄している入国管理局に申請をすることになっているので注意してください。

 

 

なお入国管理居の管轄につきましては以下のリンクからご確認いただけます。

 入国管理局の管轄

外国人を雇用してからの届出って??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年07月12日(木)

みなさん、こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今日の東京の天気は曇り 昨日よりちょっぴり涼しい感じですね。

 

でも水分補給は小まめに行って熱中症にならないように気を付けてくださいね。

 

 

”気を付ける”と言えば、外国人を雇ったあとにも気を付けなければならないことがあるんです。

 

それは、規定の場所に規定の期日までに届出をしなければならないということです。

 

今日は、外国人を雇用したあとにする届出について説明していきたいと思います。

 

まずは、よくある質問に

 

「外国人を雇用した場合、雇用保険や社会保険って加入させなければならないの?」

 

というご質問をいただくことが多いです。

 

結論から言いますと、 「日本人と同様の適用」になります

 

つまり、

 

【雇用保険の場合】

 

1週間の労働時間が20時間以上で31日以上継続して雇用される見込みがあれば加入しなければなりません。

 

【社会保険の場合】

 

1週間の労働時間と1か月の労働日数が一般社員の4分の3以上であれば加入しなければなりません。

 

 

外国人であっても雇用保険や社会保険に加入するかどうかは日本人と同じ基準で判断されるということです。

 

 

では、次にどこへ届出にいけばいいのでしょうか?

 

それは、

 

事業所の所在地を管轄するハローワーク」 へ提出に行ってください。

 

 

ここで、

 

雇用保険に加入していないので私の会社には関係ない

 

と思われた方はご注意ください。

 

 

 

外国人を雇った場合、雇用保険に加入している、加入していないにかかわらず届出をしなければなりません。

 

 

 

では、ここからは雇用保険に加入する者と加入しない者に分けて説明していきたいと思います。

 

 

【雇用保険に加入する外国人を雇用する場合】

 

ハローワークでもらえる『雇用保険被保険者資格取得届』に必要事項を記入して提出します。

 

記入用紙の下の方に「17.~22.」という欄があります。

 

そこに「氏名」「国籍・地域」「在留資格」「在留期間」「資格外活動許可の有無」「派遣・請負就労区分」を記入する欄があります。

 

外国人が雇用保険に入る場合にはこの欄の記入が必要ですので忘れないようにしてください。

 

この「17.~22.」に記入する事項はすべて「在留カード」に記載があります。

 

事前に在留カードをもらうようにしておきましょう。

 

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【雇用保険に加入しない外国人を雇用する場合】

 

ハローワークでもらえる『外国人雇用状況届出書』に必要事項を記入して提出します。

 

記入が必要な項目は「氏名(ローマ字)」「在留資格」「在留期間」「生年月日」「性別」「国籍・地域」「資格外活動許可の有無」です。

 

こちらもすべて「在留カード」に記載がありますので、事前に在留カードをもらっていれば記入ができます。

 

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加入するしないのいずれの場合でも、とにかく「在留カード」が必要だということはお分かりいただけたかと思います。

 

さて、これらの届出をいつまでにする必要があるのでしょうか?

 

その答えは

 

雇用保険被保険者資格取得届 ⇒ 雇い入れの月の翌月10日まで

 

外国人雇用状況届出書    ⇒ 雇い入れの月の翌月末日まで

 

と規定されています。

 

〈まとめ〉

 

外国人を雇用したら、

 

在留カードを持ってハローワークへ行く

 

このことだけ覚えておいてもらえれば大丈夫です。

 

 

外国人の在留カードのどこを見たらいいの??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年07月10日(火)

みなさん、

こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

 

梅雨が明けて夏がやってきた

 

かと思ったら

 

各地で大雨や洪水

 

沖縄では超大型の台風

 

まさに

異常気象ですね!!

 

お出かけの際は気を付けてくださいね。

 

 

”気を付ける”と言えば外国人をアルバイト採用する際にも気を付けなければならないことがあるんです。

 

それは、

 

 

在留カードです。

 

 

在留カードは

新規の上陸許可

在留資格の変更許可

在留期間の更新許可など

日本に中長期間在留する者に対して交付されるものです。

 

よって、「証明書」の役割もあるのです。

 

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在留カードには

氏名

生年月日

性別

国籍・地域

住居地

在留資格

在留期間

就労の可否など

が記載されています。

 

その中でも

 

在留資格」と「在留期間

 

の確認をするようにしてください。

 

 

就労に関しては、在留カードを確認すれば、以下のことがわかります。

 

①就労制限ある在留資格 → 資格外活動許可※あり

就労制限ある在留資格(技能実習) → 資格外活動許可なし

③原則就労不可の在留資格(文化活動、留学、家族滞在) → 資格外活動許可あり

④勤労の可否が指定書の内容で決定される在留資格(特定活動) → 資格外活動許可あり

※資格外活動許可とはアルバイトなどができる許可のこと

 

以上の点から技能実習ビザで日本へ来ている外国人は雇うことができないことがわかります。

 

また、在留カード裏面の資格外活動許可欄に「許可」という印字のない外国人もアルバイトとして雇うことができないので注意してください。

 

なお、在留資格が研修・短期滞在である場合や、在留期間が超過している場合にも雇用できませんので、注意してくださいね。

 

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