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そもそもビザってなに??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年07月26日(木)

みなさん、こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今日のと東京の天気は曇りです。

 

ようやく暑さも一段落というのもつかの間、週末には台風が直撃するんだとか。。。

 

お仕事の人もレジャーに出かける人も天気予報のチェックはこまめにして予定を立ててくださいね。

 

 

さて、今日は「ビザ」についてお話したいと思います。

 

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ビザのことについては、弊社のYouTube動画でも少しお話させてもらいましたが、改めて簡単に説明させていただきます。

 

ビザというのは在留資格と呼ばれるもので、何のために日本にいるのかが分かるものになっています。

 

例えば、日本へ勉強しに来ている学生などは「留学」という種類の資格が与えられます。

 

他にも旦那さんや奥さん、両親にくっついて日本へ来ている人たちには「家族滞在」という在留資格が与えられます。

 

今日はこの二つのビザの特徴について話していきたいと思います。

 

最近では家族滞在ビザで日本に住んでいる外国人の方が増えてきたように思えますね。

 

ちなみに、家族滞在ビザで日本に連れて来ることができるのは配偶者と子供のみとなっております。

 

親、兄弟姉妹は「家族」ではあるものの「家族滞在」ビザが交付されませんのご注意ください。

 

では、上記二つの「留学」と「家族滞在」のビザを持っている人を会社で雇用することは可能かという質問があります。

 

結論から申し上げますと、上記二つの在留資格での雇用は不可となっております。

 

仮にアルバイトとして雇いたいのであれば当該外国人が事前に「資格外活動許可」を取っていなければなりません。

 

「資格外活動許可って何?」という声が聞こえてきそうですが、簡単に言うと日本でアルバイトをするための許可証みたいなものだと思ってもらえればいいです。

 

「それで?それを取ってるかどうかはどうしたら分かるの?」

 

はい、チェックポイントは簡単です。

 

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外国人が携帯している在留カードの裏面の「資格外活動許可」という欄に「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」というスタンプがあればOKです。

 

ただし、風俗営業等のお仕事はできませんのでご注意を!!

 

風俗営業にあたるものとしては、バーやキャバクラ、パチンコ、麻雀店、ゲームセンターなどのアルバイトがこれにあたります。

 

また、1週間に働ける時間も28時間以内で、「留学」ビザを持っている人が学校を休学中、若しくは退学・卒業してしまっている場合はアルバイトができませんので、こちらも気を付けてください。

 

ルールを守らないまま働き続けていると当該外国人は次のビザ申請ならびに更新ができなかったり、最悪の場合強制帰国させられます。また働かせていた会社やお店でも罰則が科せられます。

 

くれぐれもルールを守って働かせてあげてください。

 

ただし、夏休みや冬休みなどの長期の休みに限って1週間40時間まで働くことが可能となっています。

 

しかしながら、これは「留学」のビザを持っている人のみで「家族滞在」ビザを持っている人は28時間以内のままですのでこの点も覚えておいてください。

 

ちなみに「資格外活動許可」の申請方法ならびに必要書類は、

 

資格外活動許可申請書」をダウンロードし、記入した後

 

・資格外活動許可申請書

・パスポート

・在留カード

 

を持って入国管理局へ提出するだけです。

 

原則としてその日に発行されます。

 

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 以上はアルバイトとして雇用したい時の説明です。

 

「留学」や「家族滞在」の在留資格でフルタイムとして雇用することは認められていませんので、その時は在留資格を変更して雇用することになります。

 

「在留資格変更許可」につきましてはまた別のコラムで説明していきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今お住まいの地域の最低賃金がいくらなのかご存知ですか??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年07月25日(水)

みなさん、こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

ここ最近の暑さのピークも昨日までだったそうですね。

 

とはいえ、まだまだ暑い日は続いていますのでお出かけの際は熱中症にお気を付けくださいね。

 

また、今週末、台風が関東に直撃する恐れがあるという予報がでていましたので、こちらもあわせて注意したほうがいいでしょうね。

 

 

さてさて、注意しなければならないといえば、今朝のニュースでこんな記事がありました。

 

今年度の最低賃金874円 過去最高の引き上げ額

 

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今現在の全国の平均最低賃金は848円となっています。

 

そうなると今よりも26円の引き上げになることとなります。

 

今後は、都道府県ごとに最低賃金が決められ、今年の10月を目途に引き上げが行われていく見通しです。

 

さらに、政府は毎年3%程度の最低賃金の引き上げを行う方針を打ち出しているとのことです。

 

これからの計画としては来年までに800円以下の地域をなくして、地域間の格差を解消したいそうです。

 

ここで外国人雇用を考えている経営者の皆様には気を付けていただきたいことがあります。

 

それは外国人を雇用する時の基本給の設定方法です。

 

ここで一つ覚えておいて欲しいことは外国人の賃金をいくらに定めるかという一つの判断基準は

 

会社で雇用している日本人社員と同等以上ということです。

 

また、よくあるものでは、日本人であろうと外国人であろうと新入社員は一律〇〇万円。

 

などといった、会社さんも少なくないのではないでしょうか。

 

今後、ますます加速度的に最低賃金の引き上げが行われていくでしょう。

 

今までと同じ賃金体系で計算した結果、支給額が最低賃金を下回っているとそれは問題になります。

 

日本人を雇用する際でも最低賃金未満での支給は違法になりますが、外国人の場合は厚生労働省や法務省などの管理下にありますので、さらに厳しいチェックが行われています。

 

外国人を雇用する以上、「知らなかった」では済まされないケースも多くありますので、少しでも不安があるようでしたらお近くの各士業の先生方のお知恵を拝借することもお勧めいたします。

 

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日本における外国人雇用の状況は??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年07月23日(月)

みなさん、こんにちは。

 

外国人人材紹介

TOHOWORKの和田です。

 

昨日は家の近くの盆踊りに参加してきました。

 

昨年までベトナムにいたので約5年ぶりの参加でしたね。

 

様々な屋台が出ていて、大人になった今でも楽しいものですね。

 

 

さて、今日は現在日本にいる外国人についてお話をしていきたいと思います。

 

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まず、現在日本にいる外国人の数ってご存知ですか?

 

法務省の調べでは昨年の平成29年末における在留外国人数は

 

256万1848人で、前の年より17万9026人も増加したそうです。

 

 

国籍・地域別にみると

 

(1)中国    730,890人(+  5.1%)

(2)韓国    450,663人(-  0.5%)

(3)ベトナム  262,405人(+31.2%)

(4)フィリピン 260,553人(+  6.9%)

(5)ブラジル  191,362人(+  5.8%)

 

ここで注目してもらいたいのは(  )内の前年同期比です。

 

ベトナムの増加が顕著であり、フィリピンを抜いて3位となっています。

 

 

在留資格別にみると

 

(1)永住者        749,191人(+ 3.0%)

(2)特別永住者      329,822人(- 2.7%)

(3)留学         311,505人(+  12.3%)

(4)技能実習生      274,233人(+  20.0%)

(5)技術・人文知識・国際業務   189,273人(+  17.5%)

(6)高度専門職        7,668人(+105.1%)

 

ここで注目してもらいたいのは「留学」と「技術・人文知識・国際業務」の割合です。

 

前年と比べても大幅に増加しています。

 

将来の日本の労働力減少に歯止めをかけてくれることを期待したいですね。

 

 

都道府県別にみると

 

(1)東京都    537,502人(+7.3%)

(2)愛知県    242,978人(+8.3%)

(3)大阪府    228,474人(+5.0%)

(4)神奈川県   204,487人(+6.6%)

(5)埼玉県    167,245人(+9.7%)

 

ここで注目してもらいたいのは東京都の在留外国人数です。

 

日本全国断トツの多さで全体の21.0%を占めています。

 

 

次に厚生労働省が調べた『外国人雇用状況』の届出状況を見ていきましょう。

 

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まずは、昨年の平成29年末の段階で日本にいた外国人労働者数は

 

1,278,670人でした。

 

前年同期比で194,901人(18.0%)増加し、過去最高を更新したそうです。

 

 

国籍・地域別にみると

 

(1)中国      372,263人(+  8.0%)

(2)ベトナム    240,259人(+39.7%)

(3)フィリピン   146,798人(+15.1%)

(4)ブラジル    117,299人(+10.0%)

(5)ネパール     69,111人(+31.0%)

 

ここで注目してもらいたいのはベトナム人労働者の数と前年同期比です。

 

前年と比べても大幅な増加となっています。

 

 

在留資格別にみると

 

(1)身分に基づく在留資格   459132人(+11.1%)

(2)資格外活動(留学)    259604人(+23.8%)

(3)専門的・技術的分野    238412人(+18.6%)

(4)技能実習         257788人(+22.1%)

 

ベトナム国籍に限って言えば、「技能実習」が43.9%、次いで「資格外活動(留学)」が41.0%となっています。

 

 

都道府県別にみると

 

(1)東京都    394,834人(+18.5%)

(2)愛知県    129,155人(+16.6%)

(3)大阪府     72,226人(+22.4%)

(4)神奈川県    69,400人(+15.4%)

(5)埼玉県     55,534人(+26.2%)

 

こちらの順位は在留外国人数の時と同順位でした。

 

 

 

次に事業所全体の状況についてもみていきたいと思います。

 

全国で外国人を雇用している事業所は

 

194,595か所あります。

 

前年同期比で21,797か所(12.6%)増加し、こちらも過去最高を更新しました。

 

 

都道府県別にみると

 

(1)東京都    54,020か所(+13.1%)

(2)愛知県    15,625か所(+12.5%)

(3)大阪府    12,926か所(+14.2%)

(4)神奈川県   12,602か所(+13.9%)

(5)埼玉県     9,103か所(+19.2%)

 

上位5都府県で全体の半数を超えているそうです。

 

 

事業所規模別にみると

 

(1)30人未満     111,847か所

(2)30~99人     36,284か所

(3)100~499人   23,360か所

(4)500人以上      7,949か所

 

「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所全体の57.5.%を占めます。

 

事業所数はどの規模においても増加しており、特に「30人未満」規模の事業所では前年同期比で14.2%の増加であり、最も大きな増加率となっているそうです。

 

 

産業別にみると

 

(1)製造業          43,293か所

(2)卸売業、小売業      33,229か所

(3)宿泊業、飲食サービス業  27,779か所

(4)建設業          16,711か所

(5)情報通信業         9,247か所

 

「製造業」が22.2%を占め、次いで「卸売業、小売業」が17.1%、「宿泊業、飲食サービス業」が14.3%、「建設業」が8.6%となっています。

 

「製造業」の事業所の占める割合は前年と比べ減少している一方、「建設業」は増加しているとのことです。

 

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会社にも種類があることをご存知でしたか??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年07月18日(水)

みなさん、こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今日の東京の天気も晴れで、全く雨が降る気配がありませんね。

 

この暑さのために各地で熱中症で倒れている人がいるそうです。

 

くれぐれも無理をなさらないように気を付けてくださいね。

 

 

さて、今日は外国人を雇用しようと悩んでいる企業様に知っておいてほしいことをご紹介いたします。

 

外国人を雇う上で大切なことは雇用しようとしている外国人の就労ビザ取得の可否です。

 

どんなに雇いたくても就労ビザがでなければ働いてもらうことはできませんからね。

 

就労ビザを申請する先は地方入国管理局(以下、入管という)というところになります。

 

その入管がチェックをしていることの一つに

 

会社がどれくらいの規模なのか

 

ということがあるのです。

 

そして、その規模によって「カテゴリー」分けがされています。

 

そのカテゴリーは全部で4種類あります。

 

以下、自分の会社がどのカテゴリーに分類されているのかを確認しながら読み進めてください。

 

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1つ目が「カテゴリー1」の企業です。

 

このカテゴリーに区分される企業としては

 

(1)日本の証券取引所に上場している企業

(2)保険業を営む相互会社

(3)日本又は外国の国・地方公共団体

(4)独立行政法人

(5)特殊法人・認可法人

(6)日本の国・地方公共団体の公益法人

(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

 

 

2つ目が「カテゴリー2」の企業です。

 

このカテゴリーに区分される企業としては

 

前年分の「給与所得の源泉徴収票合計表」の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人

 

 

3つ目が「カテゴリー3」の企業です。

 

このカテゴリーに区分される企業としては

 

前年分の「給与所得の源泉徴収票合計表」の源泉徴収税額が1500万円未満の団体・個人

 

 

4つ目が「カテゴリー4」の企業です。

 

このカテゴリーに区分される企業としては

 

上記のいずれにも該当しない団体・個人(新設会社や個人事業主など)

 

 

簡単にまとめると、

 

カテゴリー1は上場会社、カテゴリー2は未上場の大規模会社、カテゴリー3は設立2年目以降の中堅・中小零細企業、カテゴリー4は設立間もない新設会社となります。

 

これらのカテゴリーにより就労ビザ申請時に提出する書類が増減しますのでしっかりチェックしておいてください。

 

入管としてはある程度規模の大きな企業、機関なら不法就労などはさせないだろうという信頼があるため、提出する書類も少なくて済みます。

 

しかし、規模の小さな企業や新しい企業ではちゃんと法律を守って申請者を働かせるか、倒産したりしないか、などを証明しなければならないため、提出する書類が多くなります。

 

そうは言っても、申請者の専門性と仕事内容にしっかりとした関連性があれば、提出書類は多いですが認可されますので、行政書士の先生などとご相談の上、申請されることをお勧めいたします。

 

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外国人が入社してから14日以内にしなければならいこととは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年07月17日(火)

みなさん、こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

連日、うだるような暑さが続いていますね。

 

そんな中、私は昨日までの3連休で横浜の山下公園の花火大会と

神奈川県にある一色海岸へ海水浴に行ってきました。

 

久々に充実した休日を過ごすことができました。

 

みなさんはいかがお過ごしでしたか?

 

 

さて、今日は転職者である外国人の方が入社後にしなければならないことについてお話をしていきたいと思います。

 

ただし、今日のお話の対象者は

 

平成24年7月9日以降に上陸許可在留資格変更許可在留期間更新許可等

 

を受けた方に限ります

 

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え~、突然ですが、

 

活動機関に関する届出

 

契約機関に関する届出

 

というものを聞いたことがありますか?

 

 

意外と知らない方も多いようなので、それぞれどういったものなのかについて説明していきます。

 

 

まず、「活動機関に関する届出」というのは、

 日本にある活動機関の名前・所在地が変更した場合や活動機関が消滅(倒産・解散)、機関からの離脱・移籍(転籍・転職)の場合に行う届出のことです。

 

対象となる在留資格は

教授、高度専門職1号ハ、高度専門職2号(ハ)、経営・管理、法律会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修

 

届出先は

地方入国管理局

 

届出期間は

事由が発生してから14日以内

 

となっています。

 

次に「契約機関に関する届出」というのは、

日本にある契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合、契約機関の消滅、契約機関との契約の終了・新たな契約の締結があったときに行う届出です。

 

対象となる在留資格は

高度専門職1号イ又はロ、高度専門職2号(イ又はロ)、研究、技術・人文知識・国際業務、技能、興行(所属機関との契約に基づいて活動に従事するものに限る)

 

届出先は

地方入国管理局

 

届出期間は

事由が発生してから14日以内

 

となっています。

 

どちらの場合でも

 

実際には、「届出書」と「在留カード」を入国管理局に持参するか、東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当宛てに郵送することになります。

 

持参の場合には、「在留カード」の提示をし、郵送の場合には在留カードの写しを同封することになります。

 

 

注意しなければならない点は、

 

これらの届出を怠ると20万円以下の罰金に、虚偽の届出をすると1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

 

また住居地の届出をしなかったり虚偽の届出をした場合には、在留資格が取り消される可能性もありますので十分気を付けてください。

 

その他にも、届出を怠ったことにより在留期間更新許可において不利な処分(不許可、在留期間を短くされる等)がなされる可能性もあります。

 

いずれにしても、知らなかったでは済まされない届出ですので、転職後は速やかに手続きを行ってくださいね。

 

 

 

以下のリンクより各種届出書がダウンロード可能です。 

『活動機関に関する届出』

『契約機関に関する届出』

 

  

就労ビザの申請先はどこ?

カテゴリ: コラム 公開日:2018年07月13日(金)

みなさん、おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今朝はセミの声で目が覚めました。

 

もう夏なんだなあと感じる瞬間でした。

 

さて、今日はビザの申請先についてお話したいと思います。

 

外国人を雇用する時には必ず就労ビザを取得しなければなりません。

 

そして、ビザを取得するためには入国管理局にビザの申請を行う必要があります。

 

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外国人を雇用する時、大きく分けると2つのパターンが考えられます。

 

それは、海外にいる外国人を雇用する場合とすでに日本に在留している外国人を雇用する場合の2パターンです。

 

海外にいる外国人を雇用するために行う申請を

 

在留資格認定証明書交付申請

 

と言います。

 

一方、すでに日本に在留している外国人を雇用するためする申請はビザの変更・更新で

 

在留資格変更・更新

 

と言います。

 

海外にいる外国人を雇用するための「在留資格認定証明書交付申請」は、

 

当該外国人が働く予定の勤務地を管轄する入国管理局

 

に申請を行っていきます。

 

例えば東京都にある会社で働く予定の外国人のビザ申請は東京都管轄の入国管理局に申請することになり、大阪府で働くなら大阪府管轄の入国管理局に申請を行うことになります。

 

次に、すでに日本に在留している外国人を雇用するために行う「在留資格変更・更新」の申請先は、

 

当該外国人の住居地を管轄する入国管理局

 

が申請先となります。

 

例えば、大阪府に在住しているAさんが、福岡県で就職が決まった場合には、就職先の福岡県を管轄している入国管理局に申請を出すのではなく、現在の居住地である大阪府を管轄している入国管理局に申請をすることになっているので注意してください。

 

 

なお入国管理居の管轄につきましては以下のリンクからご確認いただけます。

 入国管理局の管轄

外国人を雇用してからの届出って??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年07月12日(木)

みなさん、こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今日の東京の天気は曇り 昨日よりちょっぴり涼しい感じですね。

 

でも水分補給は小まめに行って熱中症にならないように気を付けてくださいね。

 

 

”気を付ける”と言えば、外国人を雇ったあとにも気を付けなければならないことがあるんです。

 

それは、規定の場所に規定の期日までに届出をしなければならないということです。

 

今日は、外国人を雇用したあとにする届出について説明していきたいと思います。

 

まずは、よくある質問に

 

「外国人を雇用した場合、雇用保険や社会保険って加入させなければならないの?」

 

というご質問をいただくことが多いです。

 

結論から言いますと、 「日本人と同様の適用」になります

 

つまり、

 

【雇用保険の場合】

 

1週間の労働時間が20時間以上で31日以上継続して雇用される見込みがあれば加入しなければなりません。

 

【社会保険の場合】

 

1週間の労働時間と1か月の労働日数が一般社員の4分の3以上であれば加入しなければなりません。

 

 

外国人であっても雇用保険や社会保険に加入するかどうかは日本人と同じ基準で判断されるということです。

 

 

では、次にどこへ届出にいけばいいのでしょうか?

 

それは、

 

事業所の所在地を管轄するハローワーク」 へ提出に行ってください。

 

 

ここで、

 

雇用保険に加入していないので私の会社には関係ない

 

と思われた方はご注意ください。

 

 

 

外国人を雇った場合、雇用保険に加入している、加入していないにかかわらず届出をしなければなりません。

 

 

 

では、ここからは雇用保険に加入する者と加入しない者に分けて説明していきたいと思います。

 

 

【雇用保険に加入する外国人を雇用する場合】

 

ハローワークでもらえる『雇用保険被保険者資格取得届』に必要事項を記入して提出します。

 

記入用紙の下の方に「17.~22.」という欄があります。

 

そこに「氏名」「国籍・地域」「在留資格」「在留期間」「資格外活動許可の有無」「派遣・請負就労区分」を記入する欄があります。

 

外国人が雇用保険に入る場合にはこの欄の記入が必要ですので忘れないようにしてください。

 

この「17.~22.」に記入する事項はすべて「在留カード」に記載があります。

 

事前に在留カードをもらうようにしておきましょう。

 

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【雇用保険に加入しない外国人を雇用する場合】

 

ハローワークでもらえる『外国人雇用状況届出書』に必要事項を記入して提出します。

 

記入が必要な項目は「氏名(ローマ字)」「在留資格」「在留期間」「生年月日」「性別」「国籍・地域」「資格外活動許可の有無」です。

 

こちらもすべて「在留カード」に記載がありますので、事前に在留カードをもらっていれば記入ができます。

 

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加入するしないのいずれの場合でも、とにかく「在留カード」が必要だということはお分かりいただけたかと思います。

 

さて、これらの届出をいつまでにする必要があるのでしょうか?

 

その答えは

 

雇用保険被保険者資格取得届 ⇒ 雇い入れの月の翌月10日まで

 

外国人雇用状況届出書    ⇒ 雇い入れの月の翌月末日まで

 

と規定されています。

 

〈まとめ〉

 

外国人を雇用したら、

 

在留カードを持ってハローワークへ行く

 

このことだけ覚えておいてもらえれば大丈夫です。

 

 

外国人の在留カードのどこを見たらいいの??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年07月10日(火)

みなさん、

こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

 

梅雨が明けて夏がやってきた

 

かと思ったら

 

各地で大雨や洪水

 

沖縄では超大型の台風

 

まさに

異常気象ですね!!

 

お出かけの際は気を付けてくださいね。

 

 

”気を付ける”と言えば外国人をアルバイト採用する際にも気を付けなければならないことがあるんです。

 

それは、

 

 

在留カードです。

 

 

在留カードは

新規の上陸許可

在留資格の変更許可

在留期間の更新許可など

日本に中長期間在留する者に対して交付されるものです。

 

よって、「証明書」の役割もあるのです。

 

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在留カードには

氏名

生年月日

性別

国籍・地域

住居地

在留資格

在留期間

就労の可否など

が記載されています。

 

その中でも

 

在留資格」と「在留期間

 

の確認をするようにしてください。

 

 

就労に関しては、在留カードを確認すれば、以下のことがわかります。

 

①就労制限ある在留資格 → 資格外活動許可※あり

就労制限ある在留資格(技能実習) → 資格外活動許可なし

③原則就労不可の在留資格(文化活動、留学、家族滞在) → 資格外活動許可あり

④勤労の可否が指定書の内容で決定される在留資格(特定活動) → 資格外活動許可あり

※資格外活動許可とはアルバイトなどができる許可のこと

 

以上の点から技能実習ビザで日本へ来ている外国人は雇うことができないことがわかります。

 

また、在留カード裏面の資格外活動許可欄に「許可」という印字のない外国人もアルバイトとして雇うことができないので注意してください。

 

なお、在留資格が研修・短期滞在である場合や、在留期間が超過している場合にも雇用できませんので、注意してくださいね。

 

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