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留学生をアルバイトで雇い使うときの注意点は??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月23日(火)

おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今日の東京の天気は朝から小雨が降っていて肌寒いです。

 

ニュースを見ていましたら、今月初めての台風26号が発生しているそうですね。

 

今年の台風はもう終わりかなと思っていたのですが、まだ終わっていなかったようですね。

 

日本から大分離れたところにあるそうですが、日本に接近してこないことを祈るばかりです。

 

 

 

 

 

さて、今日から数回にわたって、外国人をアルバイトとして雇用するときの注意点などについてご紹介していきたいと思います。

 

本日のテーマはまさに「アルバイト雇用の注意点」からお話をしていきたいと思います。

 

 

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外国人を雇用するのは何も正社員や技能実習生だけではありません。

 

むしろ、留学生が増えてきているのでアルバイトとして雇用している会社やお店も多いのではないでしょうか。

 

アルバイトとして雇用している会社やお店の方にも是非知っておいてもらいたい基本的なことをご紹介していきたいと思います。

 

 

 

留学生は「資格外活動の許可」を得ている場合に限り、アルバイトが可能

 

留学生の在留資格「留学」は、「日本の教育機関で教育を受ける」ために許可されたものです。

 

「留学」の在留資格は、就労が認められていません。

 

日本で仕事をすることができない在留資格です。

 

しかし、入管局から「資格外活動の許可」を得ている人に限り、週28時間以内の範囲でアルバイトが可能になります。

 

「資格外活動の許可」を得ていなければ、アルバイトは違法になりますので注意が必要です。

 

なお、風俗営業などに従事することは禁止されています。

 

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週28時間以内の制限を守ること

 

留学生がアルバイトできる時間は、法律で決められています(入管施第19条第5号)。

 

1週間28時間以内とは、残業時間を含んだ時間です。

 

例えば、所定労働時間が週28時間なら、28時間までしか働けません。

 

業務が繁忙で残業が増え「週34時間になってしまった」というのは違法です。

 

また、2社以上で掛け持ちバイトをする場合、1社当たりの上限が28時間ではありません。

 

全部のアルバイト先の合計で週28時間までです。

 

このことは重要なポイントです。

 

 

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学校の長期休業中(夏休み中など)のみ1日8時間まで可能

 

学校の授業がある時期は週28時間が上限です。

 

夏休みなど「学則で決まっている長期休業期間」中に限り、1日8時間まで可能です。

 

日本人と同様に労基法が適用されますので、週40時間が上限になります。

 

これが可能なのは「学則で決まっている長期休業期間」に限られます。

 

長期休業以外の期間は、たまたま授業の休講が多くても、この取り扱いはできません。

 

注意してください。

 

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風俗営業などに就くことは禁止

 

留学生が風俗営業のアルバイトをすることは禁止されています(入管施第19条第5項)。

 

風俗営業とはパチンコ店、麻雀店、照度10ルクス以下のバーや喫茶店、キャバレー、ホステス・ホストのいる飲食業、性風俗関連特殊営業など風営法第2条で「風俗営業」とされている営業です。

 

もし留学生が風俗営業のアルバイトをすると不法就労になります。

 

雇った事業主も3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられます(入管法第73条の2第1項)。

 

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まとめ

 

留学生をアルバイトで雇い使うときの注意点は、入管居から「資格外活動の許可」を得ていることが必要です。

採用前に在留カードの裏面を見て、資格外活動許可欄に「許可」と書かれていることを確認します。

アルバイトできるのは週28時間以内です。

28時間は残業を含んだ時間です。

超えると違法で、不法就労になります。

留学ビザから就労ビザへの変更手続きは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月22日(月)

こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

最近、私の周りのベトナム人が同じベトナム人にお金をだまされるということをよく聞きます。

 

外国人が日本人を”カモ”にする話は昔からよく聞いていたのですが、ベトナム人に限っては同じ国の人同士でのだまし合いが横行しているように感じます。

 

それも数万円のものから多い人は500万円もだまされたという話まであります。

 

何事もそんなに甘い話はないと思って対処しなければなりませんね。

 

私も日ごろからベトナム人との交流がありますので、その辺りは仲良くなったとしてもしっかりと気を付けたいと思います。

 

 

 

さて、では今日のテーマです。

 

本日は「就労ビザへの変更手続き」についてお話をしていきたいと思います。

 

 

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ただし、ビザの申請はとても煩雑な作業となり、一度でも失敗をするとリカバリーが困難になってきます。

 

弊社といたしましても、ビザ取得の専門家である行政書士や弁護士を利用することを強くお勧めいたします。

 

 

 

 

留学生の内定後、入社するまでに在留資格の変更が必要

 

留学生は「留学」の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」などの就労の在留資格に変更しなければ、日本で働くことができません。

 

在留資格変更許可申請書と必要な書類一式を留学生の住んでいる地域を管轄する入管局・支局に申請します。

 

原則、留学生本人が入管局に出向いて申請します。

 

新卒者が4月から就職できるように、入管局では例年12月から(入管によっては1月から)受け付けています。

 

4月までに結果が出るよう、早めに申請してください。

 

申請後は、原則2か月以内に結果が通知されます。

 

許可されれば本人あてに通知書と書かれたハガキが郵送されます。

 

卒業後に入管局に通知書、卒業証書、パスポート、在留カード、4000円(収入印紙代)を持参し、在留資格の変更が許可されます。

 

許可されなければ、不許可の理由が書かれた通知書が茶封筒で郵送されます。

 

その場合、4000円の収入印紙代は不要です。

 

 

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入管局の審査ポイントは

 

入管局では入管法や省令(ガイドライン)に基づき、留学生と会社の両方を審査します。

 

留学生は、就労の在留資格にふさわしい学歴要件があるか、実務経験などの経験・年数があるか(経歴の要件)、学校の専攻科目と会社での従事業務に関連性があるか(活動内容・従事業務の要件)、日本人と同等以上の給料を得ているか(報酬の要件)などが審査されます。

 

雇用する会社についても、適正な事業を行っているか、許認可が必要な事業の場合は、許認可を得ているか(事業の適正性)、今後も事業活動を安定・継続して行うことができるか(安定性・継続性)、その外国人を雇用する必要性などが審査されます。

 

 

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就労の在留資格の活動内容と許可基準は

 

入管法では、どのような業務内容(就労活動)がどの在留資格に該当するか、また、許可に関する基準などを定めています。

 

中でも次の点は特に重要です。

 

(1)外国人が会社で行う行動が「技術・人文知識・国際業務」などの業務に該当すること(専門的・技術的な業務であること)。

(2)外国人が大学・専門学校(専門士)の卒業証書を持っていること(または卒業見込証明書)。大学・専門学校の専攻内容と、従事する業務が関連すること。または語学など外国文化に基盤を持つ思考・感受性を要する業務であること。

 

さらに、次の基準を満たしていることも欠かせません。

 

①従事予定の業務が、外国人本人の持つ知識・技術などを活かせるものか。

②(同じ仕事をする)日本人と同等以上の給料が支給されるか(処遇、雇用契約の内容)。

③勤務先の事業の安定性・継続性、規模、事業内容、雇用の必要性。

 

勤務先は外国人従業員を雇う会社として、経営の安定性・継続性が見込まれ、本人の専門知識・技術などを活かすことができる業務が、実際に提供されるか、などが審査されます。

 

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外国人と勤務先の会社が作成・準備する提出書類は

 

在留資格の変更手続きでは、本人・会社のごちらも書類を作成・準備することが必要です。

 

なお、個々の案件によっては別途「その他参考となるべき資料」の提出が必要な場合があります。

 

 

【在留資格変更手続で準備する提出書類】

(1)本人が準備する提出書類

①在留資格変更許可申請書(申請人等作成1,2)、顔写真  1部

②パスポート(旅券)、在留カード  入管で提示

③履歴書  1部

④卒業証明書(または卒業見込証明書)、必要な場合は成績証明書  1部

⑤申請理由書  適宜

 

(2)会社が準備する書類

①在留資格変更許可申請書(所属機関等作成用1,2)  1部

②雇用契約書または採用内定通知書(職務内容、雇用期間、地位、報酬などを明記)  1部

③法人登記事項証明書(発行後3か月以内のもの)  1部

④決算報告書(損益計算書)

⑤給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署受理印のある写し)  1部

⑥会社案内  1部

⑦雇用理由書  適宜

 

 

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カテゴリー1、カテゴリー2の会社は、申請書類が簡素化

 

平成21年9月から、勤務先の会社・団体が事業規模などに応じて4つに区分され(カテゴリー1~4)、入管局が審査する制度になりました。

 

上場企業(カテゴリー1)や、年間で1500万円以上の所得税を支払っている会社(カテゴリー2)の場合は、申請書類の大半が免除されます。

 

カテゴリー1、2の会社は、在留資格変更許可申請書、会社四季報の写しまたは上場企業であることを証明する文章、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し)、専門士の場合は、専門士の証明書を提出すれば、それ以外の書類は原則不要です(ただし、個別のケースによっては、申請後に書類の追加提出を求められることがあります)。

 

カテゴリー1、2以外の会社は、上記の【在留資格変更手続で準備する提出書類】の提出書類をすべてそろえて申請することが必要です。

 

 

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平成27年4月1日の入管法改正(「技術」と「人文知識・国際業務」の一本化)

 

平成27年4月1日の入管法改正により、業務に必要な知識の区分(理系・文系)に基づく「技術」と「人文知識・国際業務」の区分がなくなり、包括的な「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に一本化されました。

 

例えば、技術系エンジニアが社内異動で通訳・翻訳担当者に変わった場合、従来は「技術」から「人文知識・国際業務」への変更が必要でしたが、法改正後はこの在留資格変更は不要です。

 

在留資格に含まれる業務の範囲や、3つの審査基準の取り扱いは法改正前とほぼ同じです。

 

名称は変わりましたが、実務上の取り扱いは法改正前とほぼ同じです。

 

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まとめ

 

留学生が日本で就職するときは、入社までに「留学」から「技術・人文知識・国際業務」、「研究」などの在留資格に変更することが必要です。

在留資格変更許可申請書を作成して、留学生が入管局・支局に申請します。

本人だけではなく、会社があらかじめ準備・作成する書類もあります。

オーバーワークで留学ビザ更新が許可されないってどんなとき??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月19日(金)

こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今日も一段と寒く感じますね。

 

あれだけ暑かったのが嘘のようです。

 

この調子だと年内にも東京でも雪が降るかもしれませんね。

 

暑がりな私にはとても嬉しい限りです。

 

とはいうものの、南国育ちの多くのベトナム人にとっては冬は苦手な季節かもしれませんね。

 

日本に滞在中のベトナム人の方々にはくれぐれも風邪をひかないように気を付けてもらいたいです。

 

 

 

さて、では今日のテーマに移りましょう。

 

本日は外国人雇用における「オーバーワーク」についてご紹介します。

 

 

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正社員として外国人を雇用する時にも日本人同様、残業時間に注意が必要となりますが、アルバイトやパートとして雇用する時には更に労働時間には注意が必要となってきます。

 

今日はその辺りのことをお話していきたいと思います。

 

 

 

法違反などで過去の生活状況が不適切なら「留学」の在留資格が更新されないケースも

 

「留学」の在留期間は1年、2年などの有効期限が来る前に更新手続が必要です。

 

更新の際には、入管局が「日本での滞在が適切かどうか」を審査します。

 

例えば、夏休みが終わった後も、学校に通わず週40時間のアルバイトを続ける留学生は、日本での滞在が不良である、と判断されます。

 

そして「留学」の在留期間の更新が許可されないことがあります。

 

オーバーワークで留学ビザが許可されない結果になります。

 

入管局は外国人に日本の法律をしっかり守ることを求めています。

 

これは日本で就労する外国人に対してだけでなく、留学生についても同様です。

 

留学生が守るべき日本の法律は、他にも多くありますが、次の2点は特に重要です。

 

①必ず「資格外活動の許可」を得てからアルバイトを始める。「許可」の更新を忘れず行う。

②入管法で決められた「週28時間以内」の範囲内でアルバイトする。

 

この週28時間は、学則で決められた長期休業期間のみ1日8時間まで拡大されます。

 

 

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「資格外活動の許可」の更新忘れも、厳しい結果になる

 

留学生は「週28時間以内」の制限時間を守ることが重要です。

 

さらに、更新手続を忘れないことが重要です。

 

1年や2年といった「留学」の在留期間を更新するときに、一緒に「資格外活動の許可」の更新手続をするのが一般的です。

 

ときどき「留学」を更新したけれど「資格外活動の許可」を更新し忘れているケースがあるようです。

 

この「更新忘れ」の期間中に行ったアルバイトはすべて不法就労になります。

 

うっかりしていましたので、許してくださいは通用しません。

 

この「更新忘れ」が原因で次回の留学の在留期間が更新されないケースもあります。

 

十分に注意してください。

 

 

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オーバーステイとは在留期限が切れたまま日本にいる不法な状態のこと

 

「オーバーステイ」という言葉をニュース・新聞などで見聞きすることはありませんか。

 

これは在留資格の有効期限が切れたまま、不法に日本に留まっている状態です。

 

車の運転免許でいえば、有効期限が切れて更新手続していない免許証で車を運転している不法な状態です。

 

「不法残留」は、在留期間の更新や変更を受けないで在留期間を経過して日本に残留することです。

 

3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます(入管法第70条1項第5号)。

 

また、入管法で定められた相当期間、日本への再入国が禁止されることがあります。

 

 

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まとめ

 

留学生が夏休み中などを除き、週28時間を超えてアルバイトをすることは不法就労です。

法律で決められた範囲を超えてアルバイトをすると、処罰されることがあります。

また処罰されなくても「留学」の在留期間が更新されず、本国に帰国せざるを得ないことになります。

学校卒業後、本国に一時帰国してから来日して就職活動することは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月18日(木)

おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

東京でも朝夜だけではなく、日中もあまり気温が上がらなくなってきました。

 

先週の日曜日、久しぶりに明治神宮へお参りに行ってきました。

 

目的は「清正の井」というパワースポットです。

 

今は昔ほど「パワースポット」と騒がれなくなったので、日本人の方は少なかったですね。

 

参拝者の方はほとんどが外国人でした。

 

その中でもベトナム人の参拝客もいらしたので、恐らく留学生か実習生ではないかなと思って見ておりました。

 

私の会社では主にベトナム人の人材を扱っていますので、街でベトナム人を見かけるとついそちらに目が向いてしまいます。

 

まだまだベトナム人旅行客は少ないので、ベトナム人に対する観光ビザの緩和がされると個人的には嬉しいですね。

 

 

 

さて、今日のテーマですが、「就職活動前の一時帰国」についてご紹介していきたいと思います。

 

 

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本日、ご紹介することは採用手続きには直接関係しないテーマですが、留学生の就職先を心配する立場の方(留学生のアルバイト先の経営者等)から時々相談がありますので、ご参考にしていただければと思います。

 

 

 

 

就職活動のための「特定活動」が許可されるのは、「留学」から変更する場合に限られる

 

留学生が大学卒業後に一時帰国すると、「留学」の在留期間が切れた後は来日することができません。

 

就職活動のための「特定活動」の在留資格を得て来日することはできないのです。

 

来日が可能なケースは、すでに日本国内の会社に就職が決まっていて、海外から「技術・人文知識・国際業務」や「研究」の在留資格認定証明書を申請できるケースに限られます。

 

 

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大学卒業後に日本で就職活動をしたい、加えて本国に一時帰国もしたいときは

 

まず「留学」から「特定活動」の在留資格に変更します。

 

そのうえで、1~2週間程度の短期間を目安に一時帰国するのが一般的です。

 

「特定活動」の期間中も再入国許可(みなし再入国を含む)を得て、日本に再入国することが可能です。

 

「特定活動」は、日本で就職活動を行うことが前提で許可されます。

 

1~2週間程度の短期間、一時帰国することは問題ないと考えられています。

 

しかし、1か月~2か月といった期間帰国する場合は、1か月以上就職活動を行っていないと見なされて、正当な理由がない限り2回目の「特定活動」の更新が許可されないことがあります。

 

 

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本国で就職活動を行う場合は、その証拠を残しておくこと

 

「特定活動」の在留資格は、最初の6か月(1回目)に引き続き、もう1回更新することができます。

 

そのときには「特定活動」の更新の許可申請を行います。

 

更新の許可申請では、1回目の6か月の期間中に、日本で就職活動を継続して行ってきたことを示すことが必要です。

 

具体的には、ハローワークの登録カード、会社訪問の記録、採用・不採用の結果通知書、その他就職活動を行っていることが客観的にわかる書類を入管局に提出します。

 

一時帰国中に本国でも就職活動を行う場合は、本国で就職活動を行った記録を残しておいて、更新申請のときに入管局に示すことが必要です。

 

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まとめ

 

就職活動のための「特定活動」の在留資格は、卒業後すぐに「留学」から変更することが前提です。

「留学」のまま帰国して、「留学」の在留期間が切れると、就職活動目的で日本に入国することができなくなります。

まず「特定活動」に変更したうえで、短期間帰国するのが一般的です。

ゆえに、学校卒業後、本国に一時帰国してから来日して就職活動をすることは可能ですが、帰国前に必ず「特定活動」に変更しておくことが重要となります。

大学卒業までに就職が決まらなかったときは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月16日(火)

おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

ここ最近のニュースを見ていますとさまざまな外国人雇用に関することが報道されています。

 

その中でも来年4月から施行予定の新在留資格である「特定技能」というビザには期待が寄せられます。

 

これまで技能実習生は3年間だけしか滞在が許させていなかったので、雇用主様側からも何とか延長はできないのかというご相談もございました。

 

それが最長10年の滞在が許されるビザが新たに作られるとのことでますます技能実習生が活躍できる場ができるのではないかと考えております。

 

我々、外国人材紹介を営む会社としましても追い風になるであろうニュースなだけに大変興味がある事柄です。

 

今後の動向が気になるところです。

 

 

 

さて、今日のテーマに移りたいと思います。

 

本日ご紹介するのは企業様向けというよりは外国人向けのお話となっております。

 

「留学」ビザでも「技術・人文知識・国際業務」ビザでもない「特定活動」というビザについてご紹介していきたいと思います。

 

 

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もしかすると、御社へ応募に来た外国人の在留資格が「特定活動」というビザかもしれませんので、是非どういうビザなのかということだけでも知識として知っておいていただきたいと思います。

 

 

 

「留学」から「特定活動」の在留資格に変更して就職活動を続けることが可能

 

大学在学中に就職が決まらず、日本での就職活動を続けたいときは、在留資格を「留学」から「特定活動」に変更することで、卒業後も最長1年間は日本で就職活動を続けることができます。

 

通常、在留期間6ヶ月の「特定活動」が与えられます。

 

1回に限り更新できますので、最長で1年間、「特定活動」で就職活動を続けることができます。

 

この制度は大学を卒業した留学生や、「専門士」の称号を得た専修学校専門課程卒業生が利用できます。

 

卒業校が発行する推薦状や就職活動を行っていることを示す書類が必要です。

 

ただし、専門士は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が許可される可能性のある学科に限られます。

 

採用選考の結果、不採用になった留学生や、卒業までに就労の在留資格が許可されなかった留学生には、時々こうしたケースが出てきます。

 

採用選考を行う立場で、参考にしてください。

 

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在留資格「特定活動」の期間中は、アルバイト(週28時間以内)も可能

 

「特定活動」の在留資格が許可されれば、「資格外活動の許可」を得たうえで、在学中と同様に週28時間以内のアルバイトをすることができます。

 

ただし「特定活動」の期間中は週28時間以内が上限です。

 

在学中の夏休みなどの1日8時間以内の拡大はありません。

 

 

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「特定活動」の期間が終了すれば、原則、帰国するしかない

 

「特定活動」は最長で1年間(6ヶ月×2回)までしか許可されません。

 

この期間が過ぎるまでに就職先が決まっていなければ、次の在留資格は許可されません。

 

その場合は、本国に帰国するしかありません。

 

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就職活動のための「特定活動」は留学生にのみ許可

 

就職活動のための「特定活動」は、留学生だけが利用できます。

 

すでに「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を得ている外国人の転職や再就職のためには利用できません。

 

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まとめ

 

大学卒業までに内定が出なかったり、一度申請した就労の在留資格への変更申請が許可されなかった場合に、卒業後も日本で就職活動を続けたいときは、在留資格を「留学」から「「特定活動」に変更することが可能です。

許可されれば、最長1年間、就職活動を継続できます。

入社予定日の4月1日までに就労ビザが許可されないときは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月11日(木)

こんにちは。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今朝のネットニュースでベトナム人留学生の日本での就職者数が前年より大幅に増えているという記事を見かけました。

 

これは日本に来る留学生の数が増えているというよりも、日本の企業様の考え方が徐々に変わってきていることが要因だそうです。

 

ちょっと前まではうちでは外国人の採用はありえない、といった企業様でも今ではいい人なら外国人でも、というように変わってきているんだとか。

 

今朝、営業に行かせてもらった製造業の会社様でも外国人を正社員として雇ったことはないが、条件にあった人材がいれば雇用をしてもいいと仰っていました。

 

ウチとソトの関係が強かった日本人の考え方が少しずつ緩和されてきているのではないかと感じています。

 

弊社のような外国人を対象とした人材紹介の会社ではとても追い風になっているので、今後もこのような考え方が広まると嬉しいです。

 

それに伴って、外国人を雇う上での注意すべき点をもっとたくさんの人に知ってもらうべく、できるだけコラムにして配信できればと考えております。

 

 

 

さて、それでは本日の本題に入っていきましょう。

 

今日のテーマは「入社日」についてです。

 

 

 

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日本人なら内定を出した時点で入社日も企業様側である程度は決めることができると思いますが、外国人雇用の場合はなかなかそうはいかない問題があります。

 

今日はその辺りのことをご紹介していきたいと思います。

 

 

 

外国人が内定先で勤務できるのは、就労の在留資格が許可された日から

 

3月の卒業前後に就職が決まったような場合は、4月1日までに「留学」から就労の在留資格への変更が終わっていないことがあります。

 

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格への変更は、入管局に申請してから2週間~2か月かかるためです。

 

3月末に申請すると、在留資格が許可されるのが5月以降になることもあります。

 

このような場合、外国人が会社で勤務できるのは「在留資格」が許可された日以降になります。

 

例えば、在留資格が4月22日に許可された場合、社員として勤務できるのは4月22日以降、ということです。

 

4月21日までは「留学」の在留資格ですので、社員として勤務することはできません。

 

外国人は学校を卒業していますので、留学生ではありません。

 

内定者が入社前に待機している、という状態で過ごすことになります。

 

 

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入社日(採用日)を後ろに延期するのが一般的

 

社員が入社するときは、社会保険への加入など各種の手続があります。

 

特に、健康保険・厚生年金保険、雇用保険は「入社日」に社会保険に加入します(=入社日に被保険者になります)。

 

外国人の場合は、原則、在留資格が許可された日以降が入社日になります。

 

上記の例では、4月22日に入管局で許可され、それを確認した後で4月23日入社として取り扱うことがあります。

 

こうしたケースでは、経営者・人事部が外国人の入社日に配慮することが必要です。

 

 

 

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在留カードが就労の在留資格になっていることを確認してから採用する

 

在留資格が許可されると、入国管理局から新しい「在留カード」が交付されます。

 

それには「技術・人文知識・国際業務」、「研究」などの在留資格と、在留期間(満了日)が書かれています。

 

会社で雇用を始める時には、在留カードを確認してから採用することが重要です。

 

 

 

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まとめ

 

入社予定日の4月1日までに就労ビザが許可されないときは、採用内定を得ていても、「技術・人文知識・国際業務」などの就労の在留資格が許可されるまでは働くことができません。

日本人社員が一斉に4月1日に入社する場合でも、在留資格が許可されるまで入社日をずらす必要があります。

大学工学部出身者が会社で「翻訳・通訳」の仕事をすることは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月09日(火)

おはようございます。

 

今日の東京は少し曇り気味ですが、気温も丁度良く過ごしやすい一日になりそうです。

 

昨日までの3連休はいかがでしたでしょうか?

 

私は大阪へ帰っていたのですが、夏のような暑さにびっくりしました。

 

でも、今思い返せば去年の甥っ子の運動会もすごく暑かったので、今年が特別暑い日が長いって訳ではないようです。

 

今週末に運動会の学校も多いと思いますので、お天気がいいといいですね。

 

 

さて、今日のテーマです。

 

本日は大学工学部出身者が「翻訳・通訳」の仕事に就くことができるかなどをお話していきたいと思います。

 

工学部を卒業した人は製造業などで雇われることが多いので、翻訳や通訳は関係がないのではと思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

しかし、今は外国人もモノづくりからお客さんへの対応まで幅広く活躍するようになってきました。

 

そんなとき、どのような学歴の外国人を雇えばいいのでしょうか。

 

今日は「翻訳・通訳」に焦点を当ててご紹介していきたいと思います。

 

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大卒者等が通訳・翻訳、語学の指導の仕事に就くときは3年以上の実務経験がなくてもよい

 

外国人が母国語の通訳・翻訳の仕事をしたり、母国語の語学の指導(語学学校の講師などの仕事)に就くときは、「技術・人文知識・国際業務」の「国際業務」の基準で審査されます。

 

「国際業務」の仕事に就くときは、原則3年以上の実務経験がなければ、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は許可されません。

 

しかし、大卒者等が通訳・翻訳、語学の指導の仕事に就くときに限り3年以上の実務経験がなくても許可されます。

 

短大・大学・大学院を卒業していれば、出身の学部・学科を問わず3年以上の実務経験が免除されます。

 

短大卒業以上なら、どの学部でも通訳・翻訳の仕事に従事できる、ということです。

 

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「専門士」の専門学校卒業生は、専門学校で通訳・通訳を勉強していなければダメ

 

この大卒者等に「専門士」は含まれません。

 

例えば、経理専門学校(2年制)を卒業した「専門士」が通訳・翻訳の仕事に就くことを希望しても3年以上の実務経験がなければ「技術・人文知識・国際業務」は許可されません。

 

この点で「専門士」は大卒者と同じようには取り扱われませんので、注意が必要です。

 

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人事異動で仕事が変わったときは(入管法改正前後の違い)

 

平成27年4月の入管法改正前は、大学の工学部機械学科出身の留学生を「通訳・翻訳」の担当者として雇うときは「人文知識・国際業務」の在留資格が許可されるのが一般的でした。

 

そして人事異動で、技術系エンジニアの業務に就くときは「技術」の在留資格への変更が必要とされていました。

 

しかし、平成27年4月の法改正により、業務に必要な知識の区分(理系・文系)に基づく「技術」、「人文知識・国際業務」の区分がなくなり、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に一本化されました。

 

例示のケースでは、人事異動前と異動後の業務がどちらも「同じ在留資格に含まれる」取り扱いに変わったのです。

 

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まとめ

 

大学工学部出身者が会社で「翻訳・通訳」の仕事をすることは可能です。

大卒・短大卒以上なら出身学部学科を問わず「翻訳・通訳」の仕事ができます。

「技術・人文知識・国際業務」の「国際業務」の基準で審査されます。

大学理工学部出身者が技術営業の仕事をすることは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月04日(木)

おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

運動会の季節がやってきましたね。

 

私の事務所のある建物の前が丁度小学校で、連日運動会の練習をしています。

 

とても懐かしい気持ちにさせてくれます。

 

今週末の予定だとお知らせがポストに入っていましたが、台風は大丈夫でしょうか。

 

東京は土曜日だとそこまで影響がないようなので、延期になることなく決行できるといいんですけどね。

 

今週も残すところ2日です。

 

私も小学生の子供たちに負けないように仕事を頑張ります。

 

 

さて、今日のテーマは「理工学部出身者の技術営業」についてです。

 

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以前のテーマでも製造業の外国人雇用が今一番多いとお話したことがあります。

 

工学部出身者からのお問い合わせも多く、それを求めている企業様も多いので需要と供給がマッチしているという印象を受けます。

 

今日はそんな理工学部出身者の雇用についてご紹介していきたいと思います。

 

 

 

「自然科学の分野に属する技術・知識を要する業務」に就くときは「技術」の基準で審査される

 

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は中身が3つに分かれています。

 

3つの許可基準があるのです。

 

いわゆる理系の出身者が、大学で学んだ専門的な知識・技術を要する業務(文系にはできない仕事)に就くときは、「技術」の審査基準で審査されます。

 

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平成27年4月以降、従来の「技術」、「人文知識・国際業務」の2つの在留資格は一本化

 

メーカーでは、事務系社員と技術系社員が一緒に営業活動をすることが少なくありません。

 

関係先への連絡・調整、価格交渉・契約書作成などは事務系社員が担当し、製品の納入設置や性能評価、アフターサービスなどの技術的なことは技術系社員が担当するという分担です。

 

この仕事を外国人がするとき、在留資格は何になるでしょうか。

 

平成27年3月までは、次の取り扱いでした。

 

経営学部出身者が営業・契約の仕事に就くときは「人文知識・国際業務」が一般的です。

 

一方、理工系学部出身者が、理工系の専門知識がなければできない営業をするときは、一般的に「技術」が与えられます。

 

平成27年4月1日の入管法改正により、従来の「技術」と「人文知識・国際業務」の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」に一本化されました。

 

法改正以降は、先に例示した2名には、ごちらも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が付与されます。

 

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配置転換で、技術系エンジニアが通訳・翻訳担当者になったときは

 

大学の工学部機械学科を卒業し、機械専業メーカーに機械エンジニアとして入社したベトナム人スタッフが、社内異動でベトナム業務担当(通訳・翻訳業務、海外営業)に変わるとどうなるでしょうか。

 

平成27年4月の法改正以前は、技術営業、機械の設計・開発、機械工場の生産管理や品質保証など「技術」の在留資格の外国人が、同じ会社のベトナム事業に関する通訳・翻訳、中国取引業務の担当者になるような場合は、従事業務の変更に従って「人文知識・国際業務」に変更することが一般的でした。

 

しかし、法改正後は「技術」と「人文知識・国際業務」の在留資格が一本化されましたので、(変更手続きすることなく)同じ在留資格で業務を行うことが可能です。

 

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まとめ

 

大学理工学部出身者が技術営業の仕事をするときは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を検討します。

この在留資格は中身が3つに分かれています。

理工系の専門知識がなければできない業務は、「技術」の審査基準で判断されます。

経営学部出身者を営業担当で雇い使うことは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月02日(火)

おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

今日も東京はいい天気です。

 

昨日は日本人からノーベル医学生理学賞が出ました。

 

しかも新たながん治療とのこと。

 

今は2人に1人ががんになると言われている時代だけに期待が寄せられます。

 

外国人によって日本が活気づけられるのもいいですが、やはり日本人の活躍によって世界に大きく取りざたされるのはとても嬉しいものです。

 

まさに日本人の誇りですね。

 

 

 

さて、今日は「経営学部出身者を雇用する」ことについてのお話をしていきたいと思います。

 

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面接に訪れる人の学歴が経営学部出身者だった場合、どのような部署で働いてもらうことができるのでしょうか。

 

今日はその辺りのことをご紹介していきます。

 

 

 

経営学部などの文系出身者は「技術・人文知識・国際業務」を検討するのが一般的

 

経営学部、経済学部、法学部などいわゆる文系の留学生が営業の仕事に就くときに、この「技術・人文知識・国際業務」を検討するのが一般的です。

 

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文系出身者が営業の仕事に就く場合は、「人文知識」の基準で審査

 

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は中身が3つに分かれています。

 

これは入管局の審査の基準が「技術」、「人文知識」、「国際業務」の3つに分かれているからです。

 

「人文知識」は、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に就くときに、この基準で審査されます。

 

会社で営業・販売、企画、マーケティング、財務、会計などの業務につく場合です。

 

「国際業務」は、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務に就くときに、この基準で審査されます。

 

外国人の母国語を活かした通訳・翻訳、語学の指導や、海外取引業務、デザインなどの業務に就く場合です。

 

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会社に入社後は、大学等で専攻した専門的知識と関連性のある業務に就くことが前提

 

入管局が在留資格を審査するポイントの一つは、会社で従事する業務が、大学等で専攻した専門分野との関連性がある業務かどうか、または語学など外国文化に基盤を持つ思考・感受性を要する業務かどうかです。

 

前半は「人文知識」の基準です。

 

後半は「国際業務」の基準で、外国語を使った業務や、(日本人にはない)外国人の感性がなければできない業務ということです。

 

例えば、法学部の留学生が企業の法務部に入る、経営学部会計学科の卒業生が経理部に入る、社会学部で消費者行動やマーケティングを学んだ留学生が事業企画の部署に入るときは、「人文知識」の基準で審査されます。

 

給与・労働条件や勤務先の事業の安定性・継続性などの他の要件に問題がなければ許可れる可能性が高いです。

 

なお、審査は外国人の申請ごとに、個別に審査されます。

 

このケースなら大丈夫です、ということはありませんので、ご注意ください。

 

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まとめ

 

経済学部出身者を営業担当で雇い使うときは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得て働くのが一般的です。

経営学部出身者が営業販売の業務に就くときは「技術・人文知識・国際業務」を検討します。

不動産会社で留学生向け営業担当の外国人を雇うことは??

カテゴリ: コラム 公開日:2018年10月01日(月)

おはようございます。

 

外国人人材紹介会社

TOHOWORKの和田です。

 

昨日の台風の被害はいかがでしたでしょうか。

 

東京の私のうちでは特に多きな被害もなく事なきを得たのですが、ニュースを見ている限りでは少なからず今回の台風でも至る所で被害は出たようですね。

 

今日から10月に入りましたが、東京の気温も30度を大きく超える夏日になるとの予報が出ていました。

 

さらにこの後、台風25号も24号同様の進路をたどって日本を縦断する可能性があるのだとか。。。

 

まだまだ油断はできなさそうですね。

 

 

 

さて、それでは今日のテーマをご紹介いたします。

 

本日は「不動産会社での雇用」についてです。

 

 

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外国人留学生や高度人材、技能実習生などがたくさん来日しているので、自ずと不動産会社でも外国人のお客様対応要員の外国人を雇っている不動産会社もあります。

 

今日は不動産会社での雇用についてお話していきたいと思います。

 

 

 

増加する東アジア出身者向けの不動産営業

 

近年、外国人留学生の増加にともない、外国人の母国語で不動産の契約内容などを説明するニーズが増えています。

 

留学生が学生マンションなどの賃貸物件に入居すると、卒業まで安定した収入が見込まれます。

 

しかし、毎月の賃料だけでなく、入居時の敷金・礼金・保証金の取扱いを入居希望者に正確に説明し、理解納得してもらわないと、後々のトラブルにつながります。

 

そのためベトナム人留学生の多い地域では、不動産会社でベトナム人留学生を社員として採用することが増えています。

 

留学生も母国語で説明を受けられるため、安心して契約まで進むことが多いようです。

 

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通訳・翻訳担当や営業担当として「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得て働くのが一般的

 

不動産の物件紹介や入居の手続を、ベトナム人のお客様にベトナム語で説明し、契約書を作成するのは通訳・翻訳の業務にあたります。

 

大卒・短大卒の留学生が通訳・翻訳業務に従事するときは、給与・労働条件や勤務先の事業の安定性・継続性などの要件を満たしていれば「3年間の実務経験」がなくても在留資格「技術・人文知識・国際業務」が許可されます。

 

この場合は「国際業務」の基準で審査されます。

 

通訳・翻訳や語学の指導の業務に就くときに限り、大学・短大を卒業していれば出身学部・学科を問わず、3年間の実務経験が免除されます。

 

大学・短大を卒業してすぐに通訳・翻訳の仕事に就くための「技術・人文知識・国際業務」の可能性がある、ということです。

 

また、留学生が大学法学部で法律や契約を学んだり、経営学部などで不動産業を勉強しているときは、不動産の営業・販売担当として「技術・人文知識・国際業務」を検討することもあります。

 

この場合は「人文知識」の基準で審査されます。

 

このように、留学生の出身学科や専攻内容を活かせる従事業務を検討することがポイントです。

 

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まとめ

 

不動産会社で留学生向け営業担当の外国人を雇用するとき、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、通訳・翻訳を担当する外国人の採用を検討します。

不動産の賃貸借、売買、仲介などは日本独特の商習慣であり、日本語に不慣れな外国人には母国語で説明すれば納得・理解を得やすく、同業他社との差別化につながります。

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