新着情報 - 株式会社TOHOWORK

特定技能外国人の定期的な面談の実施、行政機関への通報とは？

こんにちは。

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

今日も朝からしとしと雨が降っています。

気温は高くないので比較的過ごしやすいが湿気はすごいですね。

来月の半ばぐらいまでは梅雨が続くと思いますので、しばらくは我慢ですね。

県またぎの自粛が解除されて昨日、一昨日は各地でにぎわいを見せていたそうです。

飲食店への人の入りも戻りつつあるそうです。

昨日は私が登録支援機関を務めている焼肉屋さんへ食事に行ってきました。

先週の平日はとても忙しかったとお客さんが戻ってきたことを非常に喜んでいました。

これからは自衛をしっかりと新たなライフスタイルの中で生活していく必要があると改めて実感しました。

********************************************************************

有料職業紹介業界最安値でのご提供！！

詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。

http://www.tohowork.com/topics/91-category02/916-2020-02-26-02-03-54

*********************************************************************

Q.特定技能外国人の定期的な面談の実施、行政機関への通報とは？

A.支援責任者または支援担当者は、外国人とその監督をする立場にある者（直接の上司や雇用先の代表者等）の両方と定期的（３か月に１回以上）に面談を実施する必要があります。

｜外国人と監督者の両方に、３か月に１回以上、定期的な面談を実施すること

図表１のとおり、支援責任者または支援担当者による面談が義務付けられています。

外国人との面談は、外国人が十分に理解できる外国語で行う必要があります。

さらに、支援責任者・支援担当者が面談で労基法違反や入管法違反があることを知ったときは、労働基準監督署や出入国在留管理局に通報することが義務付けられています。

こうした違反を知ったときの通報義務がありますので、支援責任者・支援担当者には「監督者から指揮命令等の影響を受けることがない」という中立性が求められます。

自社の役職員から支援責任者・支援担当者を選任するときには、外国人と所属が異なる部課などから中立性が確保された人選を行うことが重要です。

定期的な面談を行った場合は、１号特定技能外国人用と監督者用の定期面談報告書（参考様式第５－５号、第５－６号）を作成し、年４回の定期届出の義務がある「支援実施状況に係る届出書」（参考様式第３－７号）を届け出る際に、これらを添付する必要があります。

【図表１　定期的な面談の実施、行政機関への通報】

＜義務的支援＞

＜任意的支援＞

＜留意事項＞

定期的な面談を行った場合、１号特定技能外国人用および監督者用の定期面談報告書（参考様式第５－５号および第５－６号）を作成する必要がある。

また支援実施状況に係る届出書を届出る際に、これらを添付する必要がある。

【図表２　事前ガイダンスで伝えるべき本人によっての注意点】

就労の在留資格の中で、「特定技能１号」は次の点が本人にって不利な点です。

１）家族の帯同が認められない。（配偶者に「家族滞在」が許可されない）

　　特定技能１号の配偶者が、在留資格「家族滞在」で在留したいと希望しても許可されないということです。

　　一方、「特定技能２号」の配偶者には「家族滞在」が許可されます。

２）永住申請の要件で、「日本に１０年以上在留」の期間をカウントする際に「特定技能１号」の期間は対象外で、１０年の実績にカウントされない。

　　例えば、在留資格「留学」で４年間、「技術・人文知識・国際業務」で６年間、合計１０年間、日本に在留した外国人は永住の申請が可能です。

　　「特定技能１号」で５年間在留しても、１０年の実績にカウントされません。

　　一方、「特定技能２号」の期間は、１０年の実績にカウントされます。

在留資格による取扱いの違い

・「事前ガイダンスの提供」の中で、早めに本人に説明するのが賢明です。

現在、「事前ガイダンスの提供」の義務的支援の中に、これらの説明は含まれていません。しかし本来、本人にとって不利な条件ほど事前に、また早めに通知すべきです。

仮に職業紹介事業者などがこの情報を本人に伝えていない場合、所属機関（雇用する会社）が事前ガイダンスでこの情報を本人に伝えなければ、何も知らないまま「特定技能１号」で勤務を開始するリスクが残ります。

後で「そんなことは知らなかった」といって退職したり、不満を抱えながら勤務を続け、トラブルになるリスクを減らすためにも、こうした「本人にとって不利な情報」は、認定申請・変更申請を行う前に、会社が本人に説明して、制度を正しく理解してもらうことが賢明です。

会社都合で特定技能契約解除のときの転職支援は？

こんにちは。

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

昨夜から東京でも雨がしとしとと降り続いていて、気温も最高気温で20℃ぐらいと急遽長袖のワイシャツを引っ張り出してきました。

本日０時をもって県またぎの移動が解禁になりました。

ニュースでも早速、北海道や沖縄へ渡航されるサラリーマンの方やこの機に急ぎ足で帰省をする学生の方が羽田空港などに押し寄せているそうです。

今は東京の新規コロナ感染者数が全国の半数以上という日が続いていますが、今後は東京から地方へ行かれる方も多く、至る所で感染の報告が出てきそうな気がします。

私自身自粛の生活には疲れてきている感がありますが、もうしばらく自粛生活を続けようと考えています。

********************************************************************

有料職業紹介業界最安値でのご提供！！

詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。

http://www.tohowork.com/topics/91-category02/916-2020-02-26-02-03-54

*********************************************************************

Q.会社都合で特定技能契約解除のときの転職支援は？

A.会社の倒産や事業縮小に伴う人員整理など、会社側の都合で特定技能雇用契約を解除する場合は、他の会社等に転職して特定技能の就労を継続できるよう、支援を行うことが必要です。

｜人員整理や倒産等の場合に、日本国内で引き続き特定技能の就労を継続できるように支援

これは、就労する会社が倒産等で雇用を継続できなくなった場合に、特定技能の外国人をすぐに帰国させるのではなく、日本国内の他の会社等で特定技能の就労を続けることができるように、図表の支援を行うことを定めたものです。

雇用保険に加入中の会社員が会社倒産で失業した場合は、雇用保険の基本手当（所定給付日数９０日）の受給権を得ることが可能です。

離職後に職安で求職の申込みを行い、７日間の待期期間を経た後に、基本手当の受給資格が認められます。

失業中に就職活動を継続していれば、最大で９０日分の基本手当を得ることが可能です。

この取扱いは日本人も外国人も（特定技能の外国人も）同様です。

運用要領にはこの雇用保険の取扱いは書かれていませんが、９０日分の所得補償があることは経済的にとても重要です。

支援責任者・支援担当者はこうした雇用保険の所得補償があることも理解した上で、義務的支援を理解し、実施することが重要です。

【図表　外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援】

＜義務的支援＞

次の①～④のいずれかを行うこと

①～④のいずれかに加え、次の支援を行う

留意事項

外国人の転職に係る支援については、可能な限り次の受入先が決まるまで支援を継続する。

外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援を実施した場合は、外国人の支援実施状況に係る届出書（参考様式第３－７号または第４－３号）に、転職支援の内容に関する内容を記載しておく必要がある。

特定技能外国人への日本人との交流促進支援ってなに？

こんにちは。

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

少しずつではありますが、ベトナム人の日本渡航が再開される話し合いが進められてきているようです。

まずは技能実習生を招くところから始まるような形のようですね。

また、特定技能の新たな職種として「コンビニ」が現実味を帯びてきているようです。

その他にも「トラック」や「産業廃棄物処理」の業種も今後参入してくるのではないかと言われています。

いずれも技能実習制度では取扱いがなかった業種になりますので、迅速な試験の実施が望まれます。

今年に入って停滞していた外国人の流れがこれにより戻ってくれればと願っています。

********************************************************************

有料職業紹介業界最安値でのご提供！！

詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。

http://www.tohowork.com/topics/91-category02/916-2020-02-26-02-03-54

*********************************************************************

Q.特定技能外国人への日本人との交流促進支援ってなに？

A.地域住民との交流の場に関する情報の提供、地域の行事に関する案内を行うほか、必要に応じて外国人に同行して現地で説明するなどの補助を行わなければなりません。

｜地域住民との交流を促進させるための情報提供や、必要に応じて同行、補助が必要

日本人との交流促進に係る支援は、義務的支援として図表の支援を行うことが必要です。

どちらも必要に応じて外国人に同行して現地で説明をするなどの補助を行わなければなりません。

・必要に応じ、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や自治会等の案内を行い、各行事等への参加の手続の補助を行う。

・日本の文化を理解するための必要な情報として、必要に応じ、就労または生活する地域の行事に関する案内を行う。

また、任意的支援として、業務に支障を来たさない範囲で、実際に行事に参加できるよう有給休暇や勤務時間について配慮することや、外国人が地域で孤立することなく、外国人と日本人が相互に理解し信頼を深められるよう、会社等（特定技能所属機関等）が率先して、外国人と日本人との交流の場を設けていくよう努めていくことが望まれます。

【図表　日本人との交流促進に係る支援】

＜義務的支援＞

＜任意的支援＞

留意事項

日本人との交流の促進に係る支援は、地域住民との交流を促進させるため、季節の行事等をとらえるなどし、年間を通して行うことが望まれます。

特定技能外国人からの相談や苦情への対応ってどういうこと？

こんにちは。

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

昨日に引き続き今日も東京の気温が30℃を超えるそうです。

梅雨入りしてから２日連続の晴天です。

それも今日までらしく明日からはまた雨模様だそうで、気温も25℃前後と少し過ごしやすくなりそうですね。

感覚的なものになりますが、今はコロナ前以上に様々な依頼を受けるようになったそうに感じています。

生活だけではなく仕事面でも変化が起こっているようです。

うちのような小さな会社はこのような変化にも柔軟に対応できることを強みに大手会社と差別化を図っていきたいと思います。

外国人材の採用や外国人に関するご質問等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

********************************************************************

有料職業紹介業界最安値でのご提供！！

詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。

http://www.tohowork.com/topics/91-category02/916-2020-02-26-02-03-54

*********************************************************************

Q.特定技能外国人からの相談や苦情への対応ってどういうこと？

A.外国人が十分に理解できる言語で、遅滞なく適切に、相談内容に応じて、外国人への必要な助言、指導を行うことが必要です。また、法令違反などを知った時は、通報する義務があります。

｜相談または苦情の申出を受けたときは、理解できる言語で遅滞なく適切に応じる

外国人から職業生活、日常生活や社会生活に関する相談、苦情の申出を受けたときは、図表のように「遅滞なく適切に応じる」、「相談の内容に応じて、外国人への必要な助言、指導を行う」ことが必要です。

また、必要に応じ、相談等内容に対応する適切な機関（入管局、労基署など）を案内し、当該外国人に同行して必要な手続を行わなければなりません。

もし勤務先の職場に法令上の問題がある場合は、その旨を行政機関に相談・通報することになる場合があります。

そのため、相談・苦情を受ける支援担当者、支援責任者には、職場の監督者等から指揮命令を受けない中立性が求められます。

相談・苦情の対応を行った場合は、相談記録書（参考様式第５－４号）に記録をしておく必要があります。

さらに相談・苦情を受け、行政機関への相談・通報を行ったものについては、外国人の支援実施状況に係る届出書（参考様式第４－３号）に記載する必要があります。

【図表　相談または苦情への対応】

＜義務的支援＞

＜任意的支援＞

留意事項

相談・苦情の対応に当たっては、個人情報の保護に努めること。外国人が相談等の内容を理由に職場での待遇等において不当な取扱いがなされないようにする。

相談・苦情の対応は、平日のうち３日以上、土曜・日曜のうち１日以上に対応し、相談しやすい就業時間外などにも対応できることが求められる。

詳細の聞き取りについては、通訳を確保した上で、適切に対応する必要がある。

相談・苦情への対応は、外国人の離職が決まった後も、特定技能雇用契約がある間は行うことが求められます。このことに留意する必要がある。

相談・苦情の対応を行った場合、相談記録書（参考様式第５－４号）に記録をしておく必要がある。

相談・苦情を受け、関係行政機関への相談または通報を行ったものについては、外国人への支援実施状況に係る届出書（参考様式第３－７号または第４－３号）に記載する必要がある。

特定技能外国人の日本語学習の機会の提供ってなに？

こんにちは。

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

最近、国際線再開の情報が錯綜しており、毎日確認をしている私としても何が本当の情報かわからない状況です。

ある情報では今月中には技能実習生の受入れを始めるといった情報があったかと思うと、受入れではなく日本からの渡航を先に行うというような情報もあったりします。

外国人観光客については一番最後になるというのは恐らく間違いない情報だと思うのですが、技能実習生や留学生、特定技能外国人はどのタイミングで入国ができるのか非常に気になっています。

最近、東京の新規コロナウイルスの感染者の数が積極的に検査をした結果とはいえ増えている中、それでも日本に来たいと思ってくれている外国人の方たちがいることを思うと、万全の対策をした上で一日でも早く入国の再開をお願いできればと思っています。

早ければ今月から、遅くとも来月から入国が再開されることを祈っています。

********************************************************************

有料職業紹介業界最安値でのご提供！！

詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。

http://www.tohowork.com/topics/91-category02/916-2020-02-26-02-03-54

*********************************************************************

Q.特定技能外国人の日本語学習の機会の提供ってなに？

A.地域の日本語教室などの情報提供、自主学習のための日本語学習教材などの情報提供、所属機関等による日本語の講習の機会の提供のいずれかを行うことが必要です。

｜義務的支援として３つの選択肢のいずれかの対応を行うことが必要

日本語を学習する機会の提供として、図表のとおり、次のいずれかの支援を行う必要があります。

①就労・生活する地域の日本語教室や日本語教育機関に関する情報の提供

②自主学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報の提供

③外国人と合意の下、所属機関等による日本語の講習の機会の提供

会社の状況に応じて、継続的に実現可能な方法を選択するのが賢明です。

また、任意的支援として、次の支援を行うことが考えられます。

・支援責任者や職員による日本語指導

・日本語能力試験の受験支援

・日本語学習の費用の会社補助

【図表　日本語学習の機会の提供】

＜義務的支援＞

次の①～③のいずれかを行うこと

＜任意的支援＞

義務的支援に加え、次の支援を行うことが考えられます

留意事項

日本語習得は継続的な学習により促進されるものであるため、外国人の日本語の習得状況に応じた適切かつ継続的な学習の機会を提供していくことが必要です。

特定技能外国人への生活オリエンテーションの実施ってなに？

こんにちは。

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

昨日の東京都の新規コロナ感染者の数が４７人となっていることに驚きました。

小池都知事は積極的に検査を受けさせて結果だと仰っていましたが、正直今更感が満載です。

今週金曜日に接客を伴う飲食業も再開させる予定であるのでその前に色々とガイドラインを作って徹底させようということなんだと思いますが、なぜ１週間前に慌てて作るようなことになっているのでしょうか。

ガイドライン自体は小池都知事が作るというよりも専門家の人間が小池都知事の指示に従って作成に取り掛かっているのではないかと思うと、やはり小池都知事の初動の遅さは感じずにはいられません。

私個人、小池都知事が都知事選に出馬されることに関しては特に意見はありません。

しかし、現都知事である方がなし得ることができていないことを引き続き都知事をされても何も変わらないのではないかと思ってしまいます。

いくつか公約なるものを掲げていらっしゃいましたが、それは当選後でないとできないものでもなく今やっていただきたいと思ってしまいました。

我々国民は国に振り回されることなく一人ひとりが自衛をしながら経済を回していくことが今後は求められるのだと思いました。

********************************************************************

有料職業紹介業界最安値でのご提供！！

詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。

http://www.tohowork.com/topics/91-category02/916-2020-02-26-02-03-54

*********************************************************************

Q.特定技能外国人への生活オリエンテーションの実施ってなに？

A.外国人が日本に入国した後に（または在留資格変更許可を受けた後に）外国人が十分に理解できる言語で、少なくとも８時間以上、生活オリエンテーション（情報の提供）を遅滞なく実施することが必要です。

｜運用要領で定められている金融機関の利用方法、交通ルールその他の情報提供が必要な事項

生活オリエンテーションとして情報提供が必要な事項は、図表のとおりです。

長く日本に住んでいる人にとっては当然でも、初めて日本に来た外国人には戸惑うことや、そもそも制度やルールを知らないことが多くあります。

金融機関、医療機関の利用方法等、交通ルール、生活ルール・マナーなどです。

また、行政機関（役所）へ届出が必要な事項、苦情や相談を申し出ることができる連絡先、入管法令や労働関係法令に関する知識、その他、多くの事項があります。

生活オリエンテーションを実施した場合は、「生活オリエンテーションの確認書」（参考様式第５－８号）を外国人に示して確認の上、署名を得ておく必要があります。

生活オリエンテーションで情報提供した事項（日本での生活一般に関する事項）でも、必要に応じ、外国人との定期的な面談で改めて提供することが求められます。

【図表　生活オリエンテーション実施項目・事項－１】

＜義務的支援＞

留意事項

生活オリエンテーションを実施した場合は、生活オリエンテーションの確認書（参考様式第５－８号）を外国人に示して確認の上、署名を得ておく必要がある。

生活オリエンテーションで提供した次の事項は、必要に応じて、定期的な面談で改めて提供すること。

・日本での生活一般に関する事項

・防災および防犯に関する事項

・急病その他緊急時における対応に必要な事項

・その他の事項に係る情報

生活オリエンテーションで情報提供する際の参考として、外国人の安全・安心のために必要な基礎的情報が掲載されたポータルサイトやガイドブック（外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を受けて作成されたもの）を参照。

【図表　生活オリエンテーション実施項目・事項－２】

日本での生活一般に関する事項

＜義務的支援＞

入管法その他法令の規定による届出

＜義務的支援＞

相談または苦情の連絡先・申出先

＜義務的支援＞

医療機関に関する事項

＜義務的支援＞

防災・防犯に関する事項、急病・緊急時における対応

＜義務的支援＞

入管法、労働法などの法令違反を知ったときの対応方法、外国人の法的保護に必要な事項

＜義務的支援＞

所属機関（勤務先）、住居地に関する届出

社会保障に関する手続

税に関する手続き

特定技能外国人の生活に必要な契約支援ってなに？

こんにちは。

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

昨日、小池都知事が話されていたように今後は、自粛の生活から自衛の生活へと移行していく時期にきたようですね。

今日から東京ではステップ３へ引き上げられ、ほとんどの事業が再開されることになりました。

飲食店の営業時間も午前０時まで可能になり今週末はさらに人の動きが見られるのではないでしょうか。

そんな矢先、昨日、東京入国管理局宛に爆破予告のメールが届いたそうで、今日は終日窓口業務を行わないと発表がありました。

最近、学校を狙ったものなど相次いでいるように感じます。

恐らくいたずらだとは思いますが、念を入れての対応は必要ですからね。

何事も起こらないことを祈っています。

********************************************************************

有料職業紹介業界最安値でのご提供！！

詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。

http://www.tohowork.com/topics/91-category02/916-2020-02-26-02-03-54

*********************************************************************

Q.特定技能外国人の生活に必要な契約支援ってなに？

A.日本での生活に欠かせない銀行口座の開設、携帯電話の利用に関する契約、電気・ガス・水道等の契約等について、必要書類の提供、窓口への同行を含めて手続補助の支援が必要です。

｜生活に必要な契約の手続の補助・支援（銀行口座開設、携帯電話、ライフライン等）

図表は、実施が必要な義務的支援の内容です。

「技能実習２号」、「留学」等で、日本に住む外国人で、客観的に支援が不要な事項は、支援は実施しなくても差し支えありません。

｜日本への入国直後は、市区役所に転入届を行った後、在留カード裏面に「住居地」が記される

在留資格「特定技能」の外国人が初めて日本に入国（上陸）したときには、空港の入管局から在留カードが交付されます。

その時点で在留カードの居住地（ADDRESS）欄は、「未定（届出後裏面に記載）」と書かれています。

つまり、本人証明書類としては不完全な状態です。

住居地を定めてから１４日以内に外国人本人が居住地の市町村で転入届を行うことが必要です。

この転入届の手続は、入管法で定められた外国人の義務です（入管法第１９条の７、新規上陸後の住居地届出）。

外国人が市区役所で転入届を行った後、初めて在留カードの裏面の住居地欄に住居地の情報が記入されます（市区役所の職員が、裏面の住居地欄に記入します）。

転入届を行えば外国人に住民票が作成されます。

そして、後日、個人番号が記された通知カードが本人宛に郵送されます。

日本に入国した直後は、在留カードを持っているだけでは住民票は作成されないので、注意が必要です。

支援担当者・支援責任者はこのことを理解しておきましょう。

このように転入届を行った後に初めて在留カードに住居地の情報が記されます。

氏名、生年月日、性別、国籍、住居地などが記された本人証明書類として、各手続で使用できるようになります。

【図表　生活に必要な契約に関する支援】

＜義務的支援＞

＜任意的支援＞

留意事項

日本国内に居住し、「技能実習２号」等から「特定技能１号」に在留資格を変更する外国人が、既に銀行口座の開設等を行っている場合など、客観的状況に照らして支援が明らかに不要な場合には、支援を実施しなくても差し支えない。

特定技能外国人の適切な住居の確保支援ってなに？

こんにちは。

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

私は毎朝、報道番組を見てから出勤をしているのですが、いつもなら大抵コロナの情報からスタートするところ今日は家を出るまでの1時間でコロナについてのコーナーがありませんでした。

３月頃からほぼ毎日トップではコロナの情報をしていただけに少しずつ落ち着いてきたのではないかという安心感を覚えました。

とはいえ、東京においては毎日のように10人以上の感染者が出ているので本当の意味での安心はできませんが、コロナ以外の記事の方が重要になってきていることには素直に嬉しく感じています。

ベトナム政府も日本を含むアジア４か国で国際線の再開を検討しているというニュースがありました。

日本側の対応次第ではありますが、早ければこの夏にも再開されるかもしれません。

停滞している経済が動き出すことを切に願っています。

********************************************************************

有料職業紹介業界最安値でのご提供！！

詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。

http://www.tohowork.com/topics/91-category02/916-2020-02-26-02-03-54

*********************************************************************

Q.特定技能外国人の適切な住居の確保支援ってなに？

A.住居については、会社が雇用している日本人従業員と同等の処遇を確保する必要があります。

｜外国人が賃借人として賃貸契約を結ぶ場合は債務についての保証人となるなどの支援が必要

住居の確保については、会社の社宅や福利厚生制度の有無により、対応可能な方法が異なります。

図表のとおり、義務的支援として次の①～③のいずれかを行うことが必要です。

①外国人が賃借人となり、賃貸借契約を結び、住居を確保する。適切な連帯保証人がいないときは、会社（所属機関等）が連帯保証人になるなどの支援を行う。

②会社（所属機関等）が自ら賃借人となり賃貸借契約を結び、外国人に住居を提供する。

③会社（所属機関等）が所有する社宅等を住居として提供する。

これは、同等の業務に就いている「日本人従業員と同等の処遇」を行う必要がありますので、会社の就業規則や賃金規定・福利厚生規定に従い、日本人従業員と同等に処遇します。

なお、社内規定の有無にかかわらず、最低限、この義務的支援で定められた基準は満たしていることが必要です。

「技能実習２号」等で、すでに住居が確保され、引き続き居住する場合など、客観的に「住居の確保」が不要な場合は、この支援は実施しなくても差し支えありません。

【図表　住居の確保に関する支援】

＜義務的支援＞

次の①～③のいずれかを行うこと

＜任意的支援＞

留意事項

住居については、同等の業務を行う日本人と同等の処遇を確保する必要がある。例えば、日本人労働者に社宅を提供するのであれば同等に社宅を提供する必要があり、居室の広さについても、同等の広さを確保する必要がある。

日本国内に居住し、「技能実習２号」等から「特定技能１号」に在留資格を変更する外国人が、既に居住を確保しており、同住居に引き続き居住する場合など、客観的状況に照らして「居住の確保に係る支援」が明らかに不要な場合には、支援を実施しなくても差し支えない。ただし、その住居から退去せざるを得なくなった場合などには、新たな住居の確保に係る支援が必要になる。

住居の確保に係る支援については、居室の広さや衛生面など適切な住居を確保できるような支援を行う必要がある。

敷金、礼金等については、１号特定技能外国人において負担するものであり、所属機関において負担することを求めるものではない。本人の希望や近隣賃貸物件の敷金等の相場、報酬額等を踏まえ、適切な住居を確保することができるように支援することになる。

なお、所属機関等において、敷金、礼金等を任意に全額負担することや、別途、１号特定技能外国人と負担割合を合意して一部負担することなどは妨げられない。

特定技能外国人の出入国する際の送迎支援ってなに？

こんにちは。

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

今日、銀行の口座を見てみたら先月申請をしていた「持続化給付金」の払込がされていました。

2週間かからない程度での振込でしたので、ニュースなどで報道されているようなスピードが遅いといった声とは矛盾があるように感じました。

それぞれの地区によって処理速度が違うのでしょうか。

何はともあれ問題なく受け取ることができたことを嬉しく思うとともに国の制度には大変感謝しております。

とはいえ、これで安泰というわけではないですので、これからは売上に繋がるような活動を一層強化していかなければならないとも考えております。

********************************************************************

有料職業紹介業界最安値でのご提供！！

詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。

http://www.tohowork.com/topics/91-category02/916-2020-02-26-02-03-54

*********************************************************************

Q.特定技能外国人の出入国する際の送迎支援ってなに？

A.外国人が入国（または出国）しようとする空港で、送迎をすることが必要です。なお外国人が既に日本に在留している場合の「入国する際の送迎」は対象となりません。

｜空港と勤務先の事業所（または外国人の住居）間の送迎

図表は、送迎の実施に関する義務的支援の内容です。

入国する際と、出国する際のどちらも送迎が必要です。

これには外国人が一時帰国する際の出入国は含まれません。

また、日本に住んでいる「技能実習」、「留学」などの在留資格から「特定技能」の在留資格に変更した外国人は、この支援の対象にはなりません。

事前ガイダンスの際に、最寄りの空港を案内するなど、出迎えに適した入国経路を決めておくことが賢明です。

送迎に要する費用（外国人、同行者の交通費等）は、特定技能所属機関等が負担します。

送迎が安全かつ確実に実施できる方法であれば、社用車などの車両の利用や、公共交通機関、タクシーを利用して実施することも可能です。

雇用契約が終了し、会社勤務を終えて日本を出国する際にも送迎が必要です。

単に空港に送るだけではなく、空港内で出国手続きのゲートに入り、帰途についたことを確認する必要があります。

【図表　入出国の送迎支援】

＜義務的支援＞

＜任意的支援＞

留意事項

事前ガイダンスの際に、最寄りの空港を案内するなど、出迎えに適した入国経路を決めておくことが推奨される

送迎に要する費用（外国人、同行者の交通費等）は、所属機関等が負担する。

一時帰国の際の出入国は、この義務的支援の対象ではない。

特定技能における事前ガイダンスの提供ってなに？

こんにちは。

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

特定技能「宿泊」の評価試験の申込が明日から開始となります。

コロナの影響で日本語試験など試験が中止となっていたのですが、徐々に試験も再開されるようです。

ただし、各地の受験人数が大幅に少なくされているようですので、受験をさせたいとお考えの企業様は明日、13時に申し込みが開始されますので開始と同時に申し込みをされることをお勧めいたします。

申込方法はhttps://caipt.or.jp/から入り、マイページを作成の上、申し込みが可能となります。

1人でも多くの受験生が合格できることを祈っています。

********************************************************************

有料職業紹介業界最安値でのご提供！！

詳しくは下記のリンクをご覧の上、お問い合わせください。

http://www.tohowork.com/topics/91-category02/916-2020-02-26-02-03-54

*********************************************************************

Q.特定技能における事前ガイダンスの提供ってなに？

A.雇用予定の外国人に対して、在留資格認定証明書の交付申請前に（または在留資格変更の申請前に）、特定技能雇用契約の内容、日本で行うことができる活動の内容その他を対面またはテレビ電話装置またはその他の方法で、外国人が十分に理解できる言語で実施することが必要です。

｜事前ガイダンスの提供としては雇用契約の内容、上陸・在留のための条件などが定められている

図表は、事前ガイダンスの提供として実施が必要な義務的支援の内容です。

本人であることを確認した上で、対面またはテレビ電話装置またはインターネットによるビデオ通話などの方法で行います。

文書の郵送や電子メールのみで行うことは認められず、必ず顔を見て会話しながら行うことが必要です。

この事前ガイダンスは、外国人が十分に理解できる言語で、内容を十分に理解できるまで行う必要があります。

言語は、外国人の母国語に限りませんが、「内容をすべて理解できる言語」で行います。

個別の事情によりますが、十分に理解させるためには３時間程度行うことが必要と考えられます。

事前ガイダンスを行った場合は、「事前ガイダンスの確認書」を示して確認の上、署名を得る必要があります。

【図表　事前ガイダンスの提供】

＜義務的支援＞

留意事項

事前ガイダンスを実施した場合は、事前ガイダンスの確認書（参考様式第１－７号）を外国人に示して確認の上、署名を得る必要があります。

事前ガイダンスは、１号特定技能外国人が十分に理解できるまで行う必要があります。個別の事情によりますが、事前ガイダンスで情報提供する事項を十分に理解するためには３時間程度を行うことが必要と考えられます。

＜任意的支援＞