新着情報 - 株式会社TOHOWORK

外食分野の「特定技能」の従事業務は？

こんにちは。

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(株)TOHOWORKの和田です。

昨日の高野連の発表で今年の夏の甲子園も中止が決まってしまいました。

高校生球児たちの涙が胸に刺さる思いでした。

こればかりは誰が悪いわけでもないので、それゆえ行き場のない虚無感は想像を絶するものだと思われます。

また、緊急事態宣言の解除においては、近畿地方の大阪、京都、兵庫は本日、解除宣言が出される方向らしいですが、

東京、千葉、神奈川、埼玉は引き続き続行される見通しだそうです。

ここに来て神奈川の感染者数が全国１位になる日がちらほら出てきているのが非常に気になります。

他県の方が遊びになったことで感染したのかどうかまでは分かりませんが、

もしそういう理由ならやはり今は他県をまたいで遊びに行くことは避けなければならないでしょうね。

話によれば今月28日に宣言の解除の発表があり、来月一日から自粛が解除されるそうです。

本当にあと少しの辛抱です。

引き続き私も自宅待機、在宅ワークを頑張りたいと思います。

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Q.外食分野の「特定技能」の従事業務は？

A.外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理の業務）です。

｜外食業分野の従事業務は運用方針・運用要領などで定められている

下図の外食業分野の従事業務は、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領、外食業分野の基準について（法務省・農林水産省編）」の内容を抜粋・整理したものです。

外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理の業務）です。

あわせて当該業務に従事する日本人が通常従事することになる関連業務（例：原料調達・受入れ、配達作業等）に付随的に従事することは、差し支えないとされています。

外食業の前提として、「飲食店」、「持ち帰り・配達飲食サービス」の事業者が行う業務であることが必要です。

これまでは飲食店で「店内の接客、オーダー確認、配膳、下げ膳、レジ」に従事する正社員として雇用しようと希望しても、永住者、日本人の配偶者等を除き、「該当する在留資格がない」ため、正社員として雇用することができませんでした。

「特定技能」の在留資格が許可された外国人は、日本人従業員とほぼ同様に外食業全般の業務に従事することが可能になりました。

同じ業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：原材料や消耗品等の調達、受入れの業務、調理品等の配達業務）については付随的に従事できます。

ただし、専ら関連業務にのみ従事することはできません。

例えば、特定技能の外国人を、専ら調理品の配達業務（デリバリー業務）だけに従事させることは認められないということです。

【図表　外食業分野の従事業務に関する定め】

宿泊分野の注意点、事業主が遵守すべき事項は？

こんにちは。

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(株)TOHOWORKの和田です。

今日と明日で夏の甲子園の開催の有無と緊急事態宣言の解除が行われていない都道府県に解除が宣言されるかの発表があります。

私自身、正直野球にあまり関心がないので中止になったとしても何も困ることはないのですが、

甲子園に出場することを夢見て高校に入り毎日のように練習をしてきた高校球児たちの気持ちを考えるとなんとか開催してあげてほしいという気持ちになります。

また、明日発表の緊急事態宣言の解除では恐らく関西の大阪、京都、兵庫は十中八九、解除されるのではないかと予想しています。

問題は関東だと思います。

昨日は埼玉、千葉での新規感染者が０人だったそうで、東京が５人、神奈川が８人？だったと思いますが、

埼玉と千葉だけを解除するということにはならないような気がします。

解除するなら恐らく関東すべてで解除を行わないとあまり意味がないような気がします。

昨日も小池都知事が話されていましたが、今が正しく岐路なんだと思います。

収束までのゴールが目の前にあるのでここはあと数日気を引き締めて臨みたいと思います。

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Q.宿泊分野の注意点、事業主が遵守すべき事項は？

A.法務省ホームページに掲載された「宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」の誓約事項として、事業主が遵守すべき事項が定められています。

｜宿泊分野の遵守事項が記された誓約書

「特定技能」の外国人を雇用するときは、分野共通の取扱いに加えて、分野固有の取扱いがあります。

法務省所定の制約書（記入用紙）には、下図の誓約事項が記されています。

この誓約事項が、宿泊分野固有の順守すべき事項です。

法定の従事業務に就くこと、労働者派遣の対象としないこと、旅館・ホテル営業の許可を受けていること、いわゆるラブホテルに該当しないこと、風営法上の「接待」をさせないこと、会社は国土交通省が設置する協議会の構成員となること、協議会や国土交通省に対し、必要な協力を行うことなどです。

協議会に加入していない場合は、特定技能の外国人を受入れ後４か月以内に協議会の構成員になることが必要です。

誓約書の内容は、チェックリスト的です。

１つずつ内容を確認してください。

なお「旅館・ホテル営業の許可を受けていること」を示すために、在留資格認定や変更の申請時には旅館営業許可証（旅館・ホテル営業許可書）の写しを提出することが必要です。

【図表　宿泊分野における事業主の誓約事項（分野固有の遵守事項）】

宿泊分野の「特定技能」の従事業務は？

こんにちは。

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(株)TOHOWORKの和田です。

コロナの影響で色々な業界に経済的ダメージが与えられているのはすでにご存じのことだと思いますが、

病院の経営も少なからずコロナの影響を受けているのだそうです。

コロナ患者の受入れをしていない病院やクリニックなどでも来院の患者が少なく不要不急の来院を避けているようです。

また、コロナ患者を受け入れている病院でも一般の患者の受入れの制限があるため、収益が下がっているんだとか。

できれば医療現場においてはお金の心配がないように国で更に手厚い補助などでサポートをしてあげてほしいものです。

今日もコロナの最前線で懸命に戦っている医療スタッフの方々に感謝の意を示したいと思います。

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Q.宿泊分野の「特定技能」の従事業務は？

A.宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務です。

｜従事業務は、宿泊分野の運用方針・運用要領などで定められている

下の図表は、宿泊分野の従事業務について、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領、宿泊分野の基準について（法務省・国土交通省編、平成30年3月20日公表）」の内容を抜粋・整理したものです。

「宿泊施設のフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務」に従事可能で、マルチタスク的に１人の人物が多くの業務に従事する前提の制度です。

また、「ホテル施設の備品の点検・交換業務」など、同じ業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事できます。

一方、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が許可され、フロント業務に従事する外国人は、フロント業務、通訳・翻訳などといった技術的・専門的な業務に従事することのみ可能となっています。

レストランサービスや備品の点検・交換業務などは、「技術・人文・国際」の在留資格に該当しないものとして従事することができません。

「技術・人文・国際」の外国人がレストランサービスに従事することは、資格外活動に当たり、不法就労になることがあります（今までも、そしてこれからもです）。

在留資格「特定技能」が許可された外国人は、日本人従業員とほぼ同様にホテル・旅館内の多くの業務に従事できるようになりました。

運用要領で定められた業務に幅広く従事することを前提としていますので、専ら関連業務にのみ従事することは認められません。

注意が必要です。

【図表　宿泊分野の従事業務に関する定め】

支援責任者・支援担当者ってなに、自社の役職員から選任できるのは？

こんにちは。

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(株)TOHOWORKの和田です。

みなさんは先週末、いかがお過ごしでしたか？

緊急事態宣言が解除されて初めて週末でした。

私は特に予定もなかったので、いつも通り家でゆっくり過ごしていましたが、

世間では少しずつ外出をされている動きが出てきているようです。

宣言が解除されれば外出する人も増えてくるのは当然といえば当然ですよね。

昨日は大阪では新規コロナ感染者の数が「ゼロ」という素晴らしい発表がありました。

ちょうどゴールデンウイーク真っ只中の2週間前の自粛がこのような結果に結びついたのだと思います。

今日から約2週間後の5月末も同じような新規感染者数であればいよいよ収束というゴールが見えてくるのではないかと淡い期待を抱いております。

東京も本当にもう少しの辛抱だと思って今一度気を引き締め直していただければと思います。

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Q.支援責任者・支援担当者ってなに、自社の役職員から選任できるのは？

A.支援担当者は「１号特定技能技能支援計画に沿った支援を行うことを任務とする者」です。支援責任者は、「支援担当者を監督する立場にある者」で、支援計画の作成や進捗を統括管理します。

｜運用要領で定められた支援責任者、支援担当者が行う事項

支援責任者、支援担当者は、原則、会社（特定技能所属機関）の役員または職員から選任します。

支援責任者、支援担当者が行うことは図表１の内容です。

この詳細は、「特定技能外国人受入れに関する運用要領（平成31年3月、法務省入国管理居）」で定められています。

運用要領では、支援責任者は会社（特定技能所属機関）の役員または職員で、常勤であることを問わない、支援担当者は役員または職員で常勤であることが望まれる、とされています。

詳細は後述しますが、自社の役職員から選任できない場合は、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託することになります（委託するしか方法がありません。）

在留資格「特定技能」の認定・変更の申請を行うときは、初めに支援責任者・支援担当者を選任することが必要です。

支援責任者は、支援担当者を兼任することができます。

そして、支援責任者・担当者のどちらも、本人の就任承諾書、誓約書、履歴書をそれぞれ入管局に提出することが必要です。

外国人の支援は、必ず行わなければならない「義務的支援」が定められています。

雇用前の事前ガイダンスの際に、支援担当者の氏名、連絡先を外国人に伝えることが必要です。

支援担当者は、外国人が特定技能１号の在留資格で日本に在留する期間中は、相談・苦情の申出に対応することが求められます。

外国人が十分に理解できる言語で行うことが前提です。

支援責任者または支援担当者は、外国人とその監督者（直接の上司や雇用先の代表者等）の両方と、３か月に１回以上の定期的な面談を実施することが必要です。

また、定期的な面談で労働基準法や入管法に違反していることを知ったときは、行政機関に通報する必要があります。

そのため監督者に遠慮して通報できない、といった事態にならないよう中立性が求められます。

【図表１　支援責任者・支援担当者の任務】

中立性が求められる支援責任者・支援担当者

支援の適正性や中立性を確保するため、支援責任者・支援担当者は、１号特定技能外国人を監督する立場にないこと、会社（特定技能所属機関）と外国人の間に紛争が生じた場合に少なくとも中立的な立場であること、一定の欠格事由に該当しないことが求められます。

｜自社の役職員から支援責任者・支援担当者を選任できるかどうかの基準は

支援計画の作成にあたり、図表２のとおり、「会社が就労系の外国人を雇用した実績の有無」により、自社の役職員から支援責任者、支援担当者を選任できるかどうかが異なります。

「支援計画の適正な実施」が確保されるか（確実に行えるか）を入管局が判断する基準として

・会社が過去２年間に就労系の在留資格の外国人の受入れ、管理を適正に行った実績がある

・役員・職員で過去２年間に就労系の外国人の生活相談業務に従事した者がいる

・会社が入管法令上のカテゴリー１、２に該当する（上場企業や所得税納付額の多い会社）

のどれかに該当することが必要です。

このどれかに該当する場合に、初めて自社の役員・職員から支援責任者、支援担当者を選任することが可能です。

会社がこれらに該当しない場合、例えば、従業員約１００人の中小企業（カテゴリー３）で、これまで外国人を雇用したことがなく、役職員で外国人の生活相談業務の従事経験者がいない会社は、「１号特定技能外国人支援計画の適正な実施（入管法第２条の５第３項第２号）」に適合しない（必要な基準を満たしていない）ため、そのままでは「特定技能」の在留資格が許可されません。

このような場合に、会社（特定技能技能所属機関）が登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託すれば、「１号特定技能外国人支援計画の適正な実施」の規定に適合するものとみなされます（入管法第２条の５第３項第５号）。

つまり、登録支援機関の役職員が支援責任者、支援担当者に就くことで、「支援計画の適正な実施」が確保されるとみなされ、在留資格「特定技能」の申請が可能になります。

外国人雇用の実績のない中小企業（カテゴリー３など）は、登録支援機関に支援計画の全部を委託することが必要です（現行法令では、そうするしか方法がありません）。

【図表２　自社の役職員から支援責任者・支援担当者を選任できるかどうか】

A：自社の役員・職員から支援責任者、支援担当者を選任できる会社・個人

B：自社の役員・職員から支援責任者、支援担当者を選任できない会社・個人

（注）イ、ロの就労系の在留資格の外国人（中長期在留者）は、法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る）

｜カテゴリー１、カテゴリー２の会社とは

カテゴリー１、２というのは、会社の規模や所得税の納付実績に応じた「入管法令上の会社の区分」（図表３）です。

「技術・人文知識・国際業務」など就労系の在留資格の手続では、会社が上場企業（カテゴリー１）や従業員の給与・賞与から控除し国に納付した所得税の合計額が年間1,500万円以上の会社（カテゴリー２）などに区分され、審査されます。

「技術・人文知識・国際業務」の審査では、カテゴリー１、２の会社はカテゴリー３、４の会社に比べて提出書類が少なくてよいといった優遇があります。

現在、「特定技能」の審査でカテゴリー１、２の会社が優遇されるのは、この「支援計画の適正な実施の確保」に関する取扱いのみです。

提出書類や定期届出などで、優遇はありません。

【図表３　カテゴリー１～４の区分（就労系の在留資格の審査における区分）】

（注）前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額が1,500万円以上ある団体・個人

｜過去２年間の実績として扱われる「就労系の在留資格」とは

「会社が中長期在留者の受入れ・管理を行った」、「会社の役職員が過去２年間に外国人の生活相談業務に従事した」と認められる就労系の在留資格は図表４のとおりです。

「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「技能実習」などの在留資格が該当します。

一方、アルバイト留学生（資格外活動の許可を得てアルバイトする在留資格「留学」の外国人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「定住者」などの外国人は対象外です。

これらの外国人が多数勤務する事業所であっても、就労系の在留資格ではないため、過去２年間の対象にはなりません。

例えば、日系３世など「定住者」の雇用は、対象とされません。

注意が必要です。

【図表４　「中長期在留者の受入・管理、生活相談業務の実績」の対象となる在留資格】

「対象」・・・中長期在留者の受入・管理、生活相談業務の対象となる在留資格

　　　　　　　いわゆる就労系の在留資格

「収入を伴う事業を運営する活動」又は「報酬を受ける活動」を行うことができる在留資格に限る

「１号特定技能外国人支援計画」の記載内容・書式は？

こんにちは。

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(株)TOHOWORKの和田です。

連日コロナも話ばかりで他に話すことがないのかと言われてしまいそうです。

昨日３９の県で自粛が解除され少しずつだとは思いますが通常の生活に戻っていくのかと思います。

しかし、外国人採用の業界で特に海外からの受入れを検討されている企業様にとってはまだまだ先行きが見えない状況が続いています。

弊社はベトナムを中心に動いているのですが、正直、特定技能試験の話、噂レベルでも入ってきていない状況です。

もしかすると今年は行われないのではないかと予想している方もいるぐらいです。

現在ベトナムからの渡航便が運休や激減されている関係から技能実習生や４月入学予定の留学生もまだ来日できていない状況です。

恐らく、外国人の入国の緩和は一番最後になるのではないかと見ています。

すべての業種が１日でも早く元の生活に戻れることを願っています。

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Q.「１号特定技能外国人支援計画」の記載内容・書式は？

A.会社（特定技能所属機関）は、支援計画に基づき、外国人支援を行わなければなりません。会社（特定技能所属機関）は、契約により、外国人支援の全部または一部を他の者に委託できます。

｜支援計画に記載すべき事項は

会社（特定技能所属機関）は、外国人が特定技能１号の活動を安定的・継続的に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援の実施に関する計画（１号特定技能外国人支援計画）を作成しなければなりません。

下の図表は、支援計画に記載しなければならない事項です。

特定技能１号の外国人を雇用する会社（特定技能所属機関）に義務付けられた「義務的支援」の事項について、計画を定めることが求められます。

この支援計画は、在留資格認定・変更の申請時に、出入国在留管理局へ提出します。

また、年４回、「支援実施状況に係る届出書」の届出が必要です。

会社（特定技能所属機関）は、支援計画に基づいて支援を行わなければなりません。

ただし、登録支援機関に支援計画の全部を委託する場合は、この会社の義務は免除されます。

【図表　１号特定技能外国人支援計画の内容等】

●１号特定技能外国人支援計画には、次の事項を記載しなければならない。

次に掲げる事項を含む職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援内容。

特定技能雇用契約の相手方となる日本の会社等の要件は？

こんにちは。

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(株)TOHOWORKの和田です。

コロナの感染状況から３９県で緊急事態宣言の解除を行うことが今日、決定するようですね。

国民の中にはいきなりの解除で不安に感じる人も多くいるのではないかと思いますが、

これでまた経済が少しずつ回り始めるのではないかと私個人の意見としましては少し期待もしているところではあります。

とはいうものの、外国人の在留資格の延長の発表が今月１２日に出され、７月に期限を迎える方の在留期限を３か月延長するとのことです。

主要都市を含む東京や大阪での解除がなされていないための措置ではないかと思われます。

３９の県で一斉に解除されるとなると気の緩みも出てくるかと思われますが、まだ終息には至っていないことを念頭に引き続き生活をしていく必要はありそうですね。

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Q.特定技能雇用契約の相手方となる日本の会社等の要件は？

A.会社等が特定技能雇用契約を適正に実施することが確保されていることと、適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施が確保されていることが求められます。つまり、雇用契約や支援計画を確実に実施できる会社の体制が明らかであることが求められています。

｜適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るもの

図表１のとおり、会社が労働保険・社会保険、租税関係の法律を守り、事業を安定的・継続的に行うことができるかどうかが重要な基準です。

労働保険・社会保険、租税関係の遵守とは、会社が労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入し、従業員から控除した保険料を含め、国などの行政機関に正しく保険料を納付していること、所得税・住民税についても従業員の賃金から適正に控除し、税務署や市区町村などの行政機関に正しく納付していることです。

「特定技能雇用契約を継続して履行できる体制が整備されていること」は、会社が事業を安定的・継続的に行うことが可能かどうか、具体的には、「財務面で債務超過の状態になっていないか」ということが、主に直近２年分の決算書類（損益計算書、賃借対照表）で審査されます。

｜適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るもの

特定技能の制度では、会社（特定技能所属機関）が特定技能１号外国人の職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を実施することが、法律で義務付けられています。

この基準は、「会社が外国人支援を適正に実施できる体制であるか」ということです。

原則として、会社が次のイ～ハのどれかに該当することが必要です。

イ　会社が過去２年間に就労系の在留資格の外国人を受け入れた実績があること

ロ　過去２年間に外国人の生活相談業務に従事した経験のある役職員がいる

ハ　上場企業など規模の大きな会社である（カテゴリー１、２の会社である）

さらに図表４のとおり、中立な立場の支援責任者・支援担当者を選任し、外国語で支援できること、支援状況に係る文書の作成、定期的な面談を実施する体制であることが必要です（図表２、３）。

この基準は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」、「技能実習」などの外国人をすでに雇用している会社であれば、要件を満たすことが多いと思います。

一方、これまで外国人を雇用したことのない中小企業等（カテゴリー３、４の会社・個人）では、この基準を満たすことができません。

その場合は、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託することで、基準を満たしているとみなされます。

逆に言うと、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託しなければ、基準を満たさないため特定技能の外国人を雇用できません。

【図表１　特定技能雇用契約の相手方となる日本の公私の機関の基準（省令第２条）】

適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るもの

適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るもの

公私の機関（会社等）が、次のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること

【図表２　特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（省令第２条第１項）】

【図表３　特定技能所属機関の欠格事由】

【図表４　特定技能雇用契約・１号特定技能外国人支援計画の基準等】

●特定技能雇用契約の相手方となる日本の公私の機関の基準

公私の機関（会社等）が、次のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること

●適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るもの

特定技能雇用契約の内容は？

こんにちは。

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(株)TOHOWORKの和田です。

昨日時点での東京の新規コロナ感染者の数が連続10日間、2桁で推移しているとのことです。

明日、安倍首相より緊急事態宣言の解除を早めるかどうかの発表があるそうですが、

国民の多くの意見ではもう少し様子を見たほうがいいのではという声が半数以上のようですね。

すでに破産手続きを始めている企業もあるようですが、今、何とか踏ん張っている企業やお店も5月いっぱいが限界というところがかなりあるのではないでしょうか。

個人的な意見ではありますが、完全に解除するというよりは時間短縮の緩和であったり、給付金有りきの業種ごとの営業再開だったりを打ち出して徐々に解除に向かわせるという方向での発表があると国民の士気を下げることなく引き続き自粛しながらの生活を送ってもらえるのではないかと考えています。

明日の発表に期待したいと思います。

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Q.特定技能雇用契約の内容は？

A.まず「労働基準法等に適合した雇用契約」であることが前提です。さらに、日本人の従事者と同等以上の報酬額、一時帰国希望時有給休暇取得など、在留資格「特定技能」に求められる「一般的な雇用契約に上乗せして定める事項」を満たした契約が特定技能雇用契約です。

｜特定技能雇用契約に求められる内容

特定技能雇用契約の内容として、省令において図表１、２の事項が求められています。

労働基準法を遵守した雇用契約であることに加えて、「特定技能」外国人に特有の事項がいくつかあります。

「雇用契約に関する事項」として、労働基準法等の規定に適合していること、通常の労働者と同等の所定労働時間、日本人の従事者と同等以上の報酬額（賃金水準）が求められています。

特定技能雇用契約に特有の取扱いとして、「外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させるものとしていること」が必要です。

また、「外国人の適正な在留に資するために必要な事項」として、契約終了後の帰国時に、外国人本人が旅費を負担できないときは、事業主が帰国旅費を負担すること、健康の状況・生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていることが求められます。

｜法務省ホームページに公示された「特定技能雇用契約書」、「雇用条件書」のひな型

省令で定められた事項が記されたひな型として、法務省ホームページに「特定技能雇用契約」、「雇用条件書」が公示されています。

「雇用条件書」は、厚生労働省が公示している「労働条件通知書」のひな型に、特定技能の外国人に特有の事項を加えたような書式です。

普段、労働条件通知書のひな型を見慣れている人には、特定技能の外国人向けに上乗せされた事項がわかりやすいと思います。

【図表１　特定技能雇用契約の内容の基準（省令第１条）】

雇用関係に関する事項に係るもの（省令　第１条第１項）

外国人の適正な在留資格に資するために必要な事項に係るもの

（省令　第１条第２項）

【図表２　特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令】

第１条　特定技能雇用契約の内容の基準

第１項　雇用契約に関する事項に係るもの

第２項　外国人の適正な在留に資するために必要な事項に係るもの

特定技能外国人を雇用する会社に求められる要件は？

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(株)TOHOWORKの和田です。

昨日の全国の新規コロナ感染者の数が50人を下回っていたそうです。

東京都も20人を下回っていたということで、本当に減少傾向にあるのではないかととても嬉しく思います。

しかしその反面、死亡者の数がここ最近増えてきている印象を受けます。

それも高齢者の方の死亡が目立っているようです。

安倍首相も収束の道が見えてきたのではと話していました。

これ以上、死者が増えないためにも特に高齢者の方は若い人に比べて死亡リスクが高くなっているので、今一度不要不急の外出は控えるようにお願いしたいと思います。

そして一日も早い通常の日常が戻ることを祈っています。

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Q.特定技能外国人を雇用する会社に求められる要件は？

A.雇用する会社に求められる要件は、「特定技能雇用契約の内容の基準」、「特定技能雇用契約の相手方となる日本の公私の機関の基準」として定められています。

｜労働基準法等を満たした雇用契約で、労働保険・社会保険、租税関係の法令遵守が必須

在留資格「特定技能」の外国人を雇う会社に求められる基準は、新設された省令（特定技能雇用契約及び１号特定技能支援計画の基準等を定める省令）で定められています。

これは、単純に「〇〇を満たしていることが必要」という構成ではなく、基準が重層的です。

下にある図表のとおり、大きく分けて「雇用契約の内容について」、「雇用する会社（受入機関）の適否について」の２つの基準があります。

さらに、それぞれの基準の内容が２つの事項に分かれています。

図表のア～エの４つに区分され、その中で具体的な基準が示されています。

労働基準法等に適合し、日本人の従事者と同等以上の報酬額を定めた雇用契約であること、会社が労働保険・社会保険、租税関係の法令を遵守し、雇用契約を継続できる体制であること（事業の安定性・継続性があること）が不可欠です。

さらに、外国語で支援できる体制を有していることなどが求められます。

ここで図表中「エ」の「適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るもの」だけは、会社が要件を満たしていないときは「登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託する」ことによって、適合するものとみなされます。

つまり、会社は、最低限ア～ウのすべての基準を満たしていなければ、「特定技能」の外国人を雇用できません。

一方、「エ」の基準だけは、登録支援機関に全部を委託すれば、免除されるということです。

まずこの仕組みを理解しましょう。

【図表　特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令】

会社が出入国在留管理局に行う「特定技能」の定期的・随時的な届出は？

こんにちは。

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(株)TOHOWORKの和田です。

最近、関東で地震が多いように感じます。

先ほども千葉や埼玉などで震度３程度の地震があったようで、東京でも弱い揺れを感じました。

これが大地震の前兆でなければいいのですが。

一方、東京のコロナの新規感染者が５日続けて４０人を下回っているというニュースを見ました。

まだ油断はできませんが、確実に数は減ってきているように見えます。

都道府県によってはすでに緊急事態宣言を自治体独自で解除しているところも出てきているようで、停滞していた経済活動も少しずつ動き出してくるのではないかと期待しています。

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Q.会社が出入国在留管理局に行う「特定技能」の定期的・随時的な届出は？

A.在留資格「特定技能」外国人を雇用している間は、年４回、定期的な届出が必要です。報酬の支払状況を記載した書類として「賃金台帳の写し」などの提出が義務づけられています。

｜在留期間更新手続とは別に、定期面談報告書、賃金台帳の写しなどを年４回、定期的に届出

特定技能外国人を雇用している間は、年４回、四半期ごとに会社（特定技能所属機関）の住所を管轄する出入国在留管理局に届出が必要です（図表１参照）。

「特定技能外国人の受入れ状況」、「支援計画の実施状況」、「特定技能外国人の活動状況」の３つを同時に提出します。

定期面談報告書や外国人の賃金台帳の写しなどを添付して提出することが必要です。

これまで会社が行政機関に従業員の賃金台帳の写しを提出するのは、雇用保険の給付金（育児休業給付金、他）の申請時などに限定されていました。

特定技能の制度では、会社の規模にかかわりなく（カテゴリー１の上場企業も従業員４０人の会社も、どちらも同様に）、年４回、賃金台帳の写しなどの提出が義務づけられています。

在留資格「特定技能１号」は、在留期間が１年、６月、４月のどれかです。

特定技能１号の外国人は、この期限が経過する前に在留期間の更新手続が必要で、会社側も申請書、その他の書類を作成・準備して出入国在留管理局に申請することが必要です。

この更新手続とは別に、年４回定期的な届出が必要です。

｜随時の届出（支援計画の変更、その他）は、届出すべき事由の発生から１４日以内に届出が必要

特定技能外国人支援計画に変更があった場合などは、定期的届出とは別に、その都度の届出が必要です（図表３）。

届出すべきことが発生した日から１４日以内に届出します。

特定技能雇用契約の変更、支援計画の変更、登録支援機関の変更（委託先の変更）などがあれば届出が必要です。

【図表１　特定技能所属機関が行う届出　定期届出・随時届出】

提出先：地方出入国在留管理局（持参または郵送）

【図表２　特定技能所属機関が行う定期届出】

提出期限：各四半期の初日から１４以内

提出先」地方出入国在留管理局（持参または郵送）

（注）支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合は、支援実施状況に係る届出書（様式第３－７）の届出は不要

【図表３　特定技能所属機関が行う随時届出】

提出期限：届出事由の発生日から１４以内

提出先」地方出入国在留管理局（持参または郵送）

特定技能1号外国人の雇用後に会社が行う手続は？

こんにちは。

外国人人材紹介サービス

(株)TOHOWORKの和田です。

昨日の東京都の新規コロナ感染者の数は30人台とかなり少ない印象を受けました。

ゴールデンウィーク明けということもあり検査数が少ないのではないかという意見もあるようですが、新規の感染者数が少なかったことには正直ほっとしています。

今日の感染者数にも期待していきたいと思います。

みなさんは国からの協力金や助成金などはすでにご活用されていますか？

弊社ではすでに助成金の申請をしており、今日「持続化給付金」の申請にあたっての書類の準備をしようと考えております。

減収となった対象月はこちらで自由に選べるということなので、恐らく上限である200万円がいただけるのではないかと考えております。

集める資料も比較的少ないようですのでまだ申請されていない方もぜひ行ってみてください。

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Q.特定技能1号外国人の雇用後に会社が行う手続は？

A.在留資格「特定技能１号」の外国人を雇用した会社が行う手続は、原則、日本人社員を雇用したときと同じです。労働保険・社会保険に加入し、所得税・住民税が課税されます。労働基準法、最低賃金法なども当然、適用されます。これらに加えて、支援計画に基づく支援の実施、出入国在留管理局への定期的な届出、在留期間更新の手続が必要です。

｜入社後の手続は日本人従業員と同様に行う

特定技能１号の外国人が入社したときに行う手続は、原則、フルタイム勤務の日本人社員と同じです。

労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入します。

また、所得税、住民税も課税されます。

年末には年末調整を行い、源泉徴収票を作成・交付します。

労働基準法、最低賃金法、育児介護休業法、その他の法令も日本人と同様に適用されます。

｜雇用対策法で定められた届出、雇用保険被保険者資格取得届に外国人の在留に関する情報を記入

フルタイム勤務の社員は、雇用保険に加入します。

外国人の場合は、雇用保険被保険者資格取得届の備考欄に、外国人の国籍・地域、在留資格、在留期間、資格外活動許可の有無などを記入し、提出します。

雇用対策法、入管法により、この雇用保険加入時の届出が求められています。

｜１号特定技能外国人支援計画に基づく支援を実施する

支援計画に基づく支援の実施が必要です。

支援責任者または支援担当者は、３か月に１回以上、定期的に外国人とその監督者の両方と面談を行うことが必要です。

人事部としても配慮が必要です。

｜年４回定期的に出入国在留管理局へ届出を行う

この年４回の届出は、人事担当者にとって煩雑に感じるかもしれません。

会社の規模にかかわらず（上場企業も、従業員４０名の会社も）３か月に１回、届出することが必要です。

｜外国人の在留期限が経過する前に外国人本人が在留期間の更新許可申請を行う

会社勤務の外国人が行う手続も、日本人社員と同じです。

日本人が手続しているのに、外国人という理由で手続が不要であったり、省略できることはほとんどありません。

「特定技能１号」の在留資格は、在留期間が１年、６月、４月のどれかの期限付きで許可されています。

この期限が切れる前に更新手続が必要です。

出入国在留管理局に在留期間更新許可申請書と必要書類を添付して申請します。

更新が許可されれば外国人に新しい在留カードが交付されます。

更新が行われず、在留期限が経過すると「不法滞在」となりますので注意してください。