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不法就労を出さないための基本知識

カテゴリ: コラム 公開日:2019年02月15日(金)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

今月も折り返しですね。

先ほど、東京でも少しですが雪がちらついていまいた。

あと少しで春がやってくると思うと待ち遠しいですね。

外国人の中には今も4月入社を目指して就活を頑張っています。

人材をお探しの際には、ぜひ弊社までお問い合わせくださいませ。

 

 

さて、それでは今日のテーマです。

今日は「不法就労」についてです。

 

 

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最近はニュースなどでも外国人労働者のことが出てくるので不法就労という言葉も聞きなれた言葉になってきたのではないでしょうか?

では実際にどんな方を不法就労と呼ぶのかなど詳しく説明をしていきたいと思います。

 

 

 

 

外国人の不法就労というのは

 

不法就労には、次の3つのパターンがあります。

①不法滞在者(不法入国者)、在留期限の切れている人(オーバーステイ)が働くこと。

②働くことが認められていない外国人(短期滞在、留学、家族滞在などの外国人)が働くこと。

③現在の在留資格で認められた範囲を超えて働くこと。

ここで②と③は、入管局からあらかじめ「資格外活動の許可」を得て、その範囲内で働く場合は不法就労にはなりません。

資格外活動の許可を得ている留学生のアルバイトは適法です。

 

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不法就労をしない・させないためには何をチェックすればよいか

 

先に見た①~③の不法就労者を出さないために、外国人を雇うときにチェックすべきことは次のとおりです。

①不法滞在者が働くことがないように

外国人の在留カードを見て、在留資格、在留期間(満了日)を確認します。

もし「在留カードを持っていません」ということなら在留資格がない可能性があります。

満了日を過ぎている場合は、その在留カードは無効です。

有効期限の切れた運転免許証と同じで、許可された在留資格の期限が過ぎていて、無効になっています。

②働くことのできない外国人(就労不可の外国人)が働くことのないように

留学生をアルバイトで雇うときの事前チェックです。

留学生や家族滞在の外国人の在留カードの在留資格欄には「就労制限の有無 就労不可」と書かれています。

裏面の資格外活動許可欄に「許可:原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と書かれていればアルバイトが可能です。

もし書かれていなければ入国管理局の許可を得るまで、アルバイトはできません。

観光目的で来日中の外国人(在留カードを持たない「短期滞在」の外国人)は、日本で働くことはできません。

③現在の在留資格で認められた範囲を超えて働くことのないように

入管局が認めている範囲を超えて働くことがないようにすることです。

次のようなケースを出さない、ということです。

・「技術・人文知識・国際業務」の外国人を、工場で単純労働的な業務に従事させる。(「技術・人文知識・国際業務」は、いわゆる単純労働に就くことを認めていません)

・「技術・人文知識・国際業務」の外国人が、勤務先の休日にコンビニでレジ担当のアルバイトをする。(「技術・人文知識・国際業務」で申請した業務以外の仕事に就くことは認められません)

・資格外活動の許可を得ている留学生が、週28時間を超えて働く(法律の上限を超えてオーバーワークしている)

入管法や在留資格の知識がなければ、こうした状況のどこが問題で、何が違法なのか分かりにくいと思います。

一人で考えて分からないときは、入管局や入管インフォメーションセンター、行政書士などに問い合わせ・相談するのがよいです。

 

 

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不法就労をしたときは、外国人本人、事業主の両方が処罰される

 

会社で外国人の不法就労があった場合は外国人だけでなく、不法就労をさせた事業主(社長)も処罰の対象になります。

次の①~③の場合には、事業主に「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されます。

両方の処罰が行われることもあります(入管法第73条の2)。

①事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

②外国人に不法就労をさせるためにこれを自己の支配下においた者

③業として、外国人に不法就労活動をさせることをあっせんした者

また、外国人本人についても、1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは200万円以下の罰金に処せられることがあります(入管法第73条)。

 

 

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まとめ

 

日本に不法に滞在する外国人(在留期限が切れている人)が働くこと

資格外活動の許可を得ていない留学生アルバイト

その外国人の在留資格で認められている範囲を超えて働くこと

これらすべて不法就労です。

 

外国人の永住と帰化の違い・仕事への影響は??

カテゴリ: コラム 公開日:2019年02月14日(木)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

今日はバレンタインデーですね。

海外でもバレンタインデーというのはあるのですが、日本ほど盛り上がっている国はないのではないでしょうか。

今年は恐らく誰からもチョコレートをもらえない寂しい年になりそうですww

まあもらって喜ぶような歳でもないのですが。。。(負け惜しみじゃないですからね)

 

 

さて、今日のテーマに移りましょう。

今日は「永住と帰化」についてお話していきたいと思います。

 

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今後、外国人雇用がますます進み、永住者や帰化する方も周りに増えてくると思われます。

今日ご紹介することは必ず知っていなければならないことではありませんが、知識として覚えておいてもいいかと思います。

 

 

 

 

「永住者」は外国人が日本に無期限で在留できることで、帰化は外国人が日本国籍を得ること

 

外国人が日本に永住・帰化するという表現を聞くことがあります。

永住と帰化は、日本に長く住むことができる点は同じですが、全く別の者です。

帰化とは、外国人が法務大臣の許可を得て、日本国籍を得ることです。

帰化により国籍が変わりますので、それまでの国籍は失います。

一方、永住は、外国人の国籍は変わりません。

永住が許可されれば、「永住者」という在留資格が与えられます。

 

 

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どちらも日本での活動制限がなくなる

 

会社で仕事をするという面から見れば、永住、帰化はどちらも日本での活動制限がなくなります。

就労の制限がなくなり、どんな仕事にも就くことができます。

また、他の在留資格のように1年、3年、5年といった在留期限がなくなります。

無期限で日本に住み続けることができます。

そのため住宅ローンの借入が可能になります。

 

 

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帰化して日本国籍を得ると、選挙権・被選挙権が付与され、公務員になることができる

 

「永住者」の外国人には、選挙権・被選挙権がありません。

被選挙権とは、選挙に立候補できる権利です。

「永住者」は日本国籍ではありませんので、日本の選挙で投票したり、例えば国会議員に立候補するといった被選挙権がありません。

一方、帰化すれば日本国籍を得ますので、選挙権・被選挙権が与えられます。

また、日本の公務員になることも可能です。

 

 

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【永住と帰化の違い】

 

◇永住(永住者)

①法的な位置づけ

・在留資格の一つ

・日本に永年在留する権利を許可されること。(無期限に在留できる)

②国籍

・変わらない。日本国籍にはならない。

・従前の外国籍のまま

③メリット

・日本での活動制限がなくなる。

・在留資格の変更・更新などの手続が不要になる(再入国は除く)。

・住宅ローン等の借入をすることができる。

・配偶者が外国人の場合は、「永住者の配偶者等」の有利な在留資格を申請できる。

④申請先

・入国管理局

 

 

◆帰化

①法的な位置づけ

・日本国籍を取得すること。

②国籍

・変わる。日本国籍になる。

・従来の外国国籍を失う。

③メリット

・日本での活動制限がなくなる。

・在留資格の変更・更新などの手続が不要になる。

・住宅ローン等の借入をすることができる

・配偶者が外国人の場合は、「日本人の配偶者等」の有利な在留資格を申請できる。

・選挙権・被選挙権が付与される。

・公務員になることができる。

④申請先

・法務局

 

 

 

まとめ

 

永住者は在留資格の一つです。

外国人の国籍は変わりません。

永住者が許可されると無期限に日本に在留することが可能になります。

一方の帰化は外国人が従来の国籍を失い、日本国籍を得ることです。

帰化すると、それまでの外国人としての在留資格はなくなります。

外国人が失業したときの就労ビザは??

カテゴリ: コラム 公開日:2019年02月13日(水)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

最近、毎日があっという間に過ぎていきます。

しなければならないことが多くて優先順位を付けながらこなしていかなければなりませんね。

外国人を雇用する際にも入社までに準備をしなければならないことがたくさんあります。

外国人採用をご検討中の方も余裕をもって臨んでください。

弊社では入社までのサポートも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

さて、それでは今日のテーマです。

今日は外国人の「失業後の就労ビザ」についてです。

 

 

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外国人が退職した後のことですので、雇用主さんには直接関わりがあるわけではありませんが、ぜひ覚えておいていただければと思います。

 

 

 

 

 

外国人が失業したときは14日以内に入管局へ所属機関等に関する届出が必要

 

「技術・人文知識・国際業務」などの就労の在留資格の外国人が失業したときは、

14日以内に入管局に「所属機関等に関する届出」が必要です(入管法第19条の16)。

 

 

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正当な理由なく就労の活動を3か月以上行っていないときは在留資格の取消しになることも

 

就労の在留資格は3年、1年などの有効期間が満了するまでは原則、消失しません。

期間満了日までは有効です。

しかし外国人が失業し、就労していない状態が続くと在留資格で許可された活動を行っていない状態が続くことになります。

次の就職先を探すための就職活動などを行っていなければ、「在留資格の取消し」の対象になることがあります(入管法第22条の4)。

 

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次の就職先が決まっていなければ就労の在留資格は更新されない

 

「技術・人文知識・国際業務」などの在留期間が1~2か月程度しか残っていないときは、会社に在職中なら「在留期間更新」の手続を行います。

しかし失業中は、どの会社にも所属していない状態です。

そのため就労の在留資格の更新は許可されません。

在留期間が満了するまでに、新しい就職先が見つかり在留期間を更新するか、または他の在留資格に変更しなければ(入管局への申請を終えていなければ)、在留期間の満了とともに、日本に在留できなくなります。

そうなると日本を出国するしかないのです。

 

 

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失業保険を受給中で、就職活動を継続したいときとは

 

もし失業保険(雇用保険の基本手当)を受給しながら就職活動を行っているような場合は「短期滞在」の在留資格に変更して、就職活動を継続することを検討することがあります。

入管局が個別に審査して、「短期滞在」への変更が許可されれば、許可された期間は就職活動を続けることができます。

その期間内に再就職が決まれば、在留資格認定証明書交付申請を行い、一旦帰国してから、再度新たな査証を得てから来日するのが原則です。

大学などを卒業した留学生が卒業時に就職先が決まっていないときは「特定活動」の在留資格に変更して、最長で1年間、就職活動を行うことが可能です。

しかし、すでに社会人として働いている外国人が失業したときは、就職活動のための「特定活動」の在留資格を希望しても、原則、許可されません。

就職先が決まっていない留学生は大学等を卒業後、「特定活動」の在留資格で最長1年間の就職活動ができます。

日本の会社で働いた経験のある外国人にも就職活動のための「特定活動」が認められてもよさそうですが、現在の法令では、留学生以外の外国人には許可されません。

日本人であれば、再就職先がすぐに見つからなくとも、雇用保険の基本手当を受けながら再就職のための就職活動を続けることができます。

しかし外国人が失業したときは、在留資格の制約があるため日本人と全く同じようには就職活動ができない場合があります。

 

 

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会社倒産などはやむを得ないが、安易に離職しないことが賢明

 

外国人が失業したときは、就職先が決まらずに現在の在留期間が満了すると、「短期滞在」などへの変更が必要になります。

しかし、どのケースでも「短期滞在」が許可されるわけではありません。

会社倒産などの場合はやむを得ませんが、安易に離職しないのが賢明です。

 

 

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まとめ

 

失業しても在留期間の満了日までは在留資格は有効です。

しかし正当な理由なく就労していない状態が3か月以上続くと、在留資格の取消し対象になることがあります。

また、就労の在留資格の更新を希望しても、次の就職先が決まっていなければ、就労の在留期間は更新されません。

在留カードの確認の仕方は??

カテゴリ: コラム 公開日:2019年02月12日(火)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

最近、連日のように飲食業界や卸売業界でのアルバイト従業員によるおふざけ動画が取り沙汰されていますね。

恐らく、昔からああいうおふざけはあったと思うんですが、動画で投稿することがなかったので一般の目に触れることがなかったのでしょう。

それが、最近ではなんでも動画にアップするようになり、社会問題にまでなっているのだと思います。

しかし、投稿する目的が意味不明です。

某寿司チェーンでは刑事、民事での訴訟も起こすと言われるほど重大事件としてニュースになっているにもかかわらず、投稿動画が収まらない。

外国人アルバイトは日本人のように与えられた仕事以外もこなすような人は少ないかもしれませんが、あのような悪ふざけはまずしないです。

雇う会社側としては社会的に問題を起こす日本人と言葉や文化的に問題が多少ある外国人とどちらを雇用したと考えるようになるのでしょうか。

 

 

 

さて、今日のテーマに移りたいと思います。

今日は「在留カードの見方」についてです。

 

 

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外国人が周りにいないとなかなか在留カードを目にすることもないかと思います。

今日は、外国人を雇用する際に必ず確認しなければならない在留カードの確認方法についてお話していきたいと思います。

 

 

 

 

外国人に常時携帯が義務付けられている在留カード

 

在留カードは運転免許と同じサイズです。

入管局が外国人に交付します。

平成24年7月までは、日本に在留する外国人には「外国人登録証明書」というカードが交付されていました。

しかし平成24年7月9日に廃止されました。

同じ日に改正入管法が施行され、現在は、3か月以上の在留資格が許可・更新された外国人には、法務大臣名で在留カードが交付されます。

この在留カードは入管法(第23条1項)により、外国人に常時携帯することが義務付けられています。

ただし、16歳未満の外国人には常時携帯の義務が免除されています。

 

 

 

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留学生をアルバイトで雇うときは、裏面を確認する

 

まず、表面の在留資格「留学」を見て、在留期間(満了日)の期間内かどうかを確認します。

留学生の場合、就労制限の有無欄に就労不可と書かれています。

裏面の資格外活動許可欄に「許可:原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と書かれていれば、アルバイトが可能です。

もし資格外活動許可欄が空欄で、何も書かれていなければ、まだ資格外活動の許可を得ていないということです。

アルバイトを始めるまでに必ず入管局から資格外活動の許可を得てください。

 

 

 

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外国人の社員採用を検討するとき

 

在留資格の欄、在留期間(満了日)を確認します。

現在の在留資格が何か、満了日はいつか、を確認します。

もし、すでに満了日を過ぎている場合は(更新手続をしていなければ)、在留カードに書かれた在留資格が無効になっています。

不法滞在の状態になっています。

当然、採用したり、就労することはできません。

 

 

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在留カードが交付されない外国人とは

 

在留カードは中長期在留の外国人にのみ交付されます。

「3か月」以下の在留期間の外国人、「短期滞在」の在留資格の外国人には交付されません。

これらの外国人には、パスポートに在留資格の証印シールが貼付されます。

また、在留資格を有しない外国人(いわゆる不法滞在者)にも交付されません。

なお、特別永住者には在留カードではなく、「特別永住者証明書」が交付されます。

 

 

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まとめ

 

留学生のアルバイトや外国人採用を検討するときは、外国人の在留カードを見て確認します。

在留資格、就労制限の有無、在留期間(満了日)などが確認ポイントです。

留学生のアルバイトの場合は、裏面の資格外活動許可欄に許可と記入されているかどうかを必ず確認します。

在留資格の決定・変更・更新ってなに??

カテゴリ: コラム 公開日:2019年02月08日(金)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

明日から3連休が始まりますね。

最近では海外旅行に行かれる方がすごく増えていると聞きました。

東南アジアぐらいまでならこの3連休を使われて行くのにはぴったりかもしれませんね。

かくいう私は、今がベトナムの旧正月(テト)ということで今までに会社をご紹介した求職者の方とパーティーの予定があります。

ベトナム人とお酒を飲むのは体力がいりますが、とても気さくな方が多く楽しいです。

みなさんもこの連休を楽しんでくださいね。

 

 

さて、今日のテーマに移りましょう。

今日は「在留資格」についてもう少し詳しくお話していきたいと思います。

 

 

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在留資格ってそもそもどこが取り扱っているのでしょうか。

また、変更や更新はいつするのでしょうか。

今日はその辺りのことについてご紹介していきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

在留資格は、役所=行政機関が外国人に与える有効期限付きの許可

 

自動車の運転免許の制度は、免許を持つ人だけが車を運転できるという制度です。

免許には取得、更新や、法令違反の場合には取消しといった制度があります。

免許の制度と同様に、外国人が日本に在留するための許可である在留資格にも、日本での活動内容に応じた決定、変更、更新や、法令違反があった場合の取消し、罰則などがあります。

決定は、外国人が日本に上陸したときに、日本での活動内容に応じて、在留資格の種類、在留期間を決めて与えることです。

変更は、一度決定された在留資格を変えることです。

例えば、「留学」に在留資格の外国人が日本で就職するときは、「技術・人文知識・国際業務」など就労の在留資格に変更します。

更新は許可された期間が満了する前に、次の新たな有効期間を得るための手続です。

 

 

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在留資格の決定・変更・更新

 

外国人が留学生として来日し、大学卒業後は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更するケースを見ていきましょう。

まず外国人が日本に上陸し、日本語学校で学ぶための「留学」の在留資格が決定されます。

日本語学校から大学に入学後も、引き続き「留学」の在留資格です(日本語学校や大学在学中は、在留期間の満了日までに毎回、更新します)。

そして就職が決まったら、入社前に就労の在留資格(ここでは「技術・人文知識・国際業務」)に変更します。

会社に在職している間は、1年、3年などの在留期間が満了するまでに更新が必要です。

 

 

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まとめ

 

在留資格は入管局が取り扱う許可です。

車の免許と同じように、許可されたときは在留資格・在留期間が決定されます。

そして1年・3年などの有効期限が過ぎる前に更新することが必要です。

留学生が就職する場合などは在留資格を変更することが必要です。

ビザと在留資格に違いがあったの??

カテゴリ: コラム 公開日:2019年02月07日(木)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

今朝ニュースを見ていて感じたのですが、

今日はやたらと大阪での出来事が多いなあと思いました。

ラーメン屋店主のたむらけんじさん批判、

自転車の運転手による自動車ドライバーへの暴行、

外国人技能実習生の教育施設の建設に伴う近隣住民との軋轢

などが取り上げられていました。

今は東京に住んでいますが、大阪出身の私としてはどれも恥ずかしい限りのニュースでした。

日本に旅行に来る外国人が日本人は親切で優しいですと言ってくれていますが、

このニュースを見たらもうそうは思ってくれなくなるでしょうね。

 

 

 

さて、それでは今日のテーマに移りましょう。

今日は「ビザと在留資格」についてです。

 

 

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これまでにも「ビザ」や「在留資格」というワードはたくさん出てきました。

便宜上、お客様と話すときは「在留資格」のことを「ビザ」と言って説明をしていることが多いです。

ですが、厳密に言うと「ビザ」と「在留資格」は別物だったのです。

今日はその辺りのことを詳しく解説していきたいと思います。

 

 

 

 

 

ビザ(査証)と在留資格は別物

 

ニュース・新聞などの報道で、留学ビザから就労ビザに切り替えた外国人は年間何人という表現を聞くことがあります。

ビザと在留資格は同じ意味で使われることが多いです。

しかし、厳密には二つは別物です。

ビザ(査証)は日本入国前に出される3か月限りのもの、在留資格は日本入国後に入管局が許可するものです。

 

 

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ビザ(査証)というのは

 

海外にある日本大使館・領事館が発給する日本入国のための書類です。

日本領事館などの審査の結果、その外国人が日本に入国することは支障ないと判断されたことを日本の入管局に示す推薦状だと考えられています。

在留資格の一般的な呼称(俗称)です。

ニュース・新聞などでも在留資格とビザ(査証)をひとまとめにしてビザと呼ぶことが少なくありません。

 

 

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在留資格というのは

 

外国人が日本に在留するために必要な許可のことです。

現在34種類の在留資格があります。

法律上、次のように考えられています。

①日本に在留中の外国人が、一定の活動を行うことができる法的な資格

②外国人が一定の身分又は地位に基づいて、日本に在留して活動することができる法的な資格

 

 

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【ビザ(査証)と在留資格の違い】

 

①VISA、ビザ、査証

・外務省が取り扱う

・海外にある日本大使館・領事館が発給する

・海外の日本領事館等の事前審査の結果、外国人の日本への入国は支障ないと判断されたということを、日本の入管局に紹介する文書

・パスポートにシール(1ページ分の大きさのシール)として貼られる

 

②在留資格

・法務省が取り扱う

・日本国内の入管局が許可する

・外国人が日本に入国する際に、外国人の入国・在留の目的に応じて、入国審査官から与えられる「法的な資格(許可)」のこと

・在留カードを交付(中長期在留者)

・パスポートに証印シール貼付(中長期在留者以外)

 

 

 

 

まとめ

 

ビザ(査証)は日本に入国する前に出される推薦書です。

海外にある日本大使館・領事館が日本に入国する予定の外国人にビザを発給します。

在留資格は、外国人が適法に日本に滞在するための許可です。

入管局が審査し、在留資格が許可された外国人だけが日本に滞在できます。

 

 

外国人の在留資格ってなに??

カテゴリ: コラム 公開日:2019年02月06日(水)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

今日は大手派遣業社さんのセミナーに参加してきました。

派遣会社ではあるものの正社員雇用をして入社後はしっかり専門知識の教育にも力を入れている素晴らしい会社さんでした。

ただしかなりスペックの高い求職者の方でなければ内定を取るのは難しそうだなという印象を受けました。

外国人採用も行っているということで、弊社の人材も可能であれば紹介していければなあと思いました。

 

 

さて、今日のテーマです。

今日から外国人を雇う上で知っておきたい重要事項についてご紹介していきたいと思います。

その第一弾として「在留資格」についてお話していこうと思います。

 

 

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これまでにも「在留資格」という言葉は使っていましたが、そもそも在留資格とはどういうものなのかについて詳しくご説明していこうと思います。

 

 

 

 

日本滞在を希望する外国人に対し、入管局が審査し許可・不許可を決める

 

外国人が日本に入国し滞在することを希望しても、希望者みんなが日本に入国・滞在できるわけではありません。

入管局が審査して、許可された外国人だけが日本に入国・滞在することができます。

入管法という法律で決められた条件・基準をパスした外国人だけ在留資格が許可されます。

在留資格には3月~5年などの有効期間があり、期限が切れるまでに更新が必要です。

 

 

 

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入管法で決められた条件・基準によって審査される

 

みなさんが車の免許を取ったときのことを思い出してください。

運転免許を取るには、自動車学校で実技講習を済ませていること、年齢18歳以上、視力が0.7以上あることなどの条件をクリアしていなければ免許が出ません。

在留資格も法律で決められた基準を満たしていないと許可されません。

もし外国人がどんな仕事でもよいから日本で仕事をしたいと希望しても、入管局は日本滞在に必要な在留資格を許可しません。

現在の日本は、移民の受け入れを認めていない国です。

「就労ビザ」と呼ばれることの多い「就労の在留資格」を得るためには、専門的な知識・技術を持つ外国人が、日本で専門的な(高度な)仕事に就くことが必要です。

入管局が単純労働と考える仕事に対しては就労の在留資格は許可されません。

該当する在留資格なしという理由で、就労の在留資格が出ないこともあります。

また、日本人と結婚した外国人には「日本人の配偶者等」という在留資格が与えられます。

日本人の妻、または夫という身分(配偶者という法律上の地位)のある外国人が夫婦関係を証明する書類を付けて入管局に申請し、許可されれば「日本人の配偶者等」の在留資格が与えられます。

偽装結婚が疑われ、真実の夫婦でないと判断されれば在留資格は許可されません。

 

 

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在留資格は「日本で活動するための在留資格」、「外国人の身分に基づく在留資格」に区分される

 

在留資格は大きく2種類に区分されます。

 

〈日本で一定の活動をするための在留資格〉

(第1の1)

外交・・・・外国政府の大使、公使、総領事等とその家族

公用・・・・外国政府の職員等とその家族

教授・・・・大学の教授など

芸術・・・・画家、作曲家、著述家など

宗教・・・・外国の宗教団体から派遣される宣教師等

報道・・・・外国の報道機関の記者、カメラマンなど

(第1の2)

高度専門職・・・・・最先端技術の研究者など

経営・管理・・・・・企業等(国内企業、外資系企業)の経営者、管理者

法律・会計業務・・・弁護士、公認会計士など

医療・・・・・・・・医師、歯科医師、薬剤師など

研究・・・・・・・・政府関係機関や企業等の研究者

教育・・・・・・・・小・中・高校の語学教師など

技術・人文知識・国際業務・・・大学の理工学部を卒業した技術者、民間企業の営業担当者、通訳者、語学教師など

企業内転勤・・・・・外国の事業所からの転勤者

介護・・・・・・・・介護福祉士

興行・・・・・・・・歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手など

技能・・・・・・・・外国料理の調理師、貴金属加工職人、パイロットなど

技能実習・・・・・・技能実習生

(第1の3)

文化活動・・・・・・日本文化の研究者など

短期滞在・・・・・・観光、短期商用、親族・知人訪問など

(第1の4)

留学・・・・・・・・大学・短期大学・高等専門学校、日本語学校等の学生

研修・・・・・・・・研修生(日本の技術を研修する人達)

家族滞在・・・・・・在留外国人が扶養する配偶者・子

(第1の5)

特定活動・・・・・・ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手など

 

〈外国人の身分に基づく在留資格〉

(第2)

永住者・・・・・・・法務大臣から永住の許可を受けた者

日本人の配偶者等・・日本人の配偶者・実子・特別養子

永住者の配偶者等・・永住者・特別永住者の配偶者・実子

定住者・・・・・・・日系人など

 

 

日本人と結婚した外国人や日系人などに与えられる「外国人の身分に基づく在留資格」には就労制限がありません。

日本人と同様に、原則、どんな仕事にも就くことができます。

 

 

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まとめ

 

外国人の在留資格とは車の運転免許のように、役所が与える許可の一つです。

在留資格が許可された外国人でなければ日本に滞在できません。

許可されていなければ、不法滞在になります。

在留資格の許可・不許可・取消しなどの行政行為は入管局が取り扱っています。

 

採用した外国人が不法就労者とわかったときの対応はどうする??

カテゴリ: コラム 公開日:2019年02月05日(火)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

明けましておめでとうございます。

何を今更と思われたかもしれませんね。

実は今日は旧暦の1月1日に当たる日でベトナムや中国ではお正月なんです。

ベトナム人はこの時期に帰国していく人たちが多いんですよね。

逆に中国人は日本へ旅行に来る人で多くなるんですよね。

今年も一年、皆様にとってよい一年でありますよう心よりお祈り申し上げます。

 

 

 

さて、今日のテーマに移りましょう。

今日のテーマは「不法就労者」についてです。

 

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最近は外国人を雇用する企業も増えてきていますが、その採用した人が不法就労者なのかどうかを知らないで雇っているなんてことも。

不法就労者がどういった人でどのような罰則があるのかなどお話していきたいと思います。

 

 

 

 

不法就労になるのはどんなケースかを理解する

 

正しく確認・手続して外国人を採用していれば採用した後に不法就労だとわかったということはないでしょう。

次のケースはすべて不法就労です。

 

①不法滞在者が働くケース。日本への入国が認められていない密入国者や、在留期限の切れたオーバーステイの外国人が働く場合です。

②働く許可を受けていない外国人が働くケース。観光目的の「短期滞在」で来日した外国人が働く。留学生や「家族滞在」の外国人が、資格外活動の許可を得ずに働く場合です。

③就労を認められた範囲を超えて働くケース。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の外国人が物流倉庫の運搬・配送担当の労働者として働くような場合です。

 

これらのうち①、②は外国人の「在留カード」を確認すれば、すぐに確認可能です。

③の状態を起こさないようにするためには在留資格の制度を正しく理解することが大切です。

 

 

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オーバーステイ(不法残留)など不法滞在者が働くと、退去強制(国外退去)になることがある

 

もし外国人の在留カードに記載された在留期間(満了日)が過ぎていたり(不法残留)、在留カードを持っていない場合は、①に該当する恐れがあります。

日本に滞在できないオーバーステイの状態で、不法滞在者の可能性があります。

外国人が不法滞在であることがわかったときは、入管局は「すみやかに最寄りの入管局に出頭させてください」としています。

不法滞在者が自ら入国管理局に出向いて、出国命令制度に基づき、帰国することを勧めています。

もし、自ら出頭しない場合は、退去強制(国外退去)の事由にあたるため、入管局の行政手続により身柄が収容され、日本国外に強制的に退去させられることになります。

 

 

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適法に就労できる状態ではないときは、外国人に仕事をさせてはいけない

 

留学生が「資格外活動の許可」を得ていないとき、転職予定の外国人の在留資格の変更手続が終わっていないときなどは適法に就労できない状態です。

この状態のときには、外国人を仕事に就かせてはいけません。

これに違反すると、会社が不法就労をさせたことになります。

事業主に3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

両方が科されることもあります。

 

 

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まとめ

 

採用前に不法就労に該当しないことを確認することが大切です。

どんなこと・状態が不法就労かをあらかじめ理解することが重要です。

外国人に不法就労をさせた場合は、事業主に3年以下の懲役・300万円以下の罰金が科されます。

外国人が母国語を教える仕事なら、勤務先がどこでも同じ就労ビザでOKってホント??

カテゴリ: コラム 公開日:2019年02月04日(月)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

今日は東京にある製造業の企業様でベトナム人の面接を行っていただきました。

今回、ご紹介させていただいた人材は日本語能力も高く、仕事での経験はないもののこれまで勉強してきたことが多岐に亘るということで大変優秀な人材をご紹介できたのではないかと思います。

少しずつではありますが、「特定技能1号」のビザの情報も出てきている状態ですので、今後ますます外国人を雇用される企業様は増えていくのではないかと予想されます。

初めての外国人雇用でもご安心ください。

弊社が入社までのサポートはもちろん入社後のアフターフォローもしっかりさせていただきますので、ご関心ありましたらいつでもご連絡ください。

 

 

 

さて、それでは今日のテーマです。

今日は「母国語を教える仕事」についてです。

 

 

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20年以上前の日本においては日本で外国人が仕事をするというと英語や中国語の先生という感じだったのではないでしょうか。

今では教師という仕事で日本に来ている外国人の方が少数派になっているように感じます。

今日は母国語を教える仕事についた外国人が勤務先を変える際にビザの心配がないのかなどについてお話していきたいと思います。

 

 

 

 

英語圏出身の外国人が日本で英語を教える仕事をするときは

 

アメリカ、オーストラリアなど英語圏出身の外国人が日本で英語を教える仕事に就くケースを例に見てみましょう。

一般的に、英会話学校の講師なら「技術・人文知識・国際業務」、中学校・高等学校の英語教師なら「教育」、大学教授なら「教授」の在留資格になります。

どの在留資格に当てはまるのかは、外国人が日本でどんな活動を行うか(誰に何を教えるのか)、どんな組織・企業に所属するか(勤務先)によって判断されます。

 

 

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それぞれの在留資格ごとに日本での活動内容・許可の基準が決まっている

 

入管局が在留資格を許可する基準は、入管法第7条第1項第2号(入国審査官の審査)の基準を定める省令によって決められています。

「技術・人文知識・国際業務」、「教育」、「教授」などの在留資格の決定には、それぞれの在留資格の要件である資格該当性、基準適合性を満たしているかどうかが審査されます。

在留資格の決定は、法律で決められた基準への当てはめです。

入管職員はこの「資格該当性」、「基準適合性」に当てはまるかどうか、という視点で審査します。

入管局で在留資格の相談を受けると、法律で決められた基準に当てはまるかどうかという視点で助言、回答が行われます。

「教育」、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格は、外国人の学歴・実務経験などが重要な要件です。

 

 

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【外国人が母国語を教える仕事に就くとき】

〈在留資格〉・・・・・・・・・・・・・〈活動内容〉

「教授」ビザ・・・・・・・・・・・・・日本の大学・高専で研究、研究の指導、教育をする活動

例)大学教授など

「教育」ビザ・・・・・・・・・・・・・日本の小・中・高校、専修学校などで語学教育、他の教育をする活動

例)高等学校、中学校などの語学教師

「技術・人文知識・国際業務」ビザ・・・日本の公私の機関(会社・団体等)との契約に基づいて行う活動

例)(民間)英会話学校の語学教師など

 

 

 

 

まとめ

 

外国人が母国語を教える仕事なら、勤務先がどこでも同じ就労ビザでいいというわけではありません。

同じ母国語を教える仕事でも外国人がどんな仕事をするか(従事業務、誰に何を教えるか)、どこで仕事をするか(勤務先・所属する団体)により、許可される在留資格は異なります。

日本人と結婚している外国人が離婚したときの対応は??

カテゴリ: コラム 公開日:2019年02月01日(金)

こんにちは。

 

外国人人材紹介サービス

株式会社TOHOWORKの和田です。

 

今日から2月に入ります。

ついこの間、お正月だったと思うと1月があっという間に終わった感じあります。

2月に入って関東でも雪が積もっているところもあり、本格的に冬が到来したかと思いきや今週末は4月並みの気温まで上がるそうです。

寒暖差で体調を崩さないように気を付けたいと思います。

 

 

さて、今日のテーマは昨日に続いて「日本人と結婚している外国人が離婚したときの対応」についてご紹介していきたいと思います。

 

 

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周りで日本人と結婚している夫婦のお友達などいたりしませんか?

もしくは雇用している外国人が日本人と結婚しているということはありませんか?

もしそんな人たちが離婚してしまったときの対応についてお話していきたいと思います。

もし周りの外国人が日本人と離婚してしまった時にはこれからご説明することを伝えてもらえればと思います。

 

 

 

 

離婚後14日以内に入管局への届出が必要

 

「日本人の配偶者等」の外国人が日本人と離婚したときは、外国人本人が14日以内に入管局に届出をすることが必要です(入管法19条の16条3号)。

この届出義務に違反したときは、20万円以下の罰金が科せられます(入管法第71条の3)。

離婚したときは、すぐに届出をすることが必要です。

 

 

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離婚後6か月以上経つと在留資格の取消しになることも

 

「日本人の配偶者等」の外国人が離婚し、配偶者としての活動を継続して6か月以上行わないで在留しているときは、正当な理由がなければ、在留資格が取消しされることがあります。

平成24年7月の入管法改正によって、この取扱いが始まりました(入管法第22条の4第1項第7号)。

在留資格が取消しされると、外国人が日本に留まることができなくなります。

外国人が本国に帰国する以外の選択肢がなくなる場合があります。

 

 

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離婚後も日本にとどまることを希望するなら、在留資格の変更が不可欠

 

外国人が日本人と離婚すると、その後は「日本人の配偶者等」の在留資格は更新されません。

日本にとどまることを希望するなら、在留資格の変更が必要です。

何の在留資格に変更するかは、外国人一人ひとりの状況により異なります。

「技術・人文知識・国際業務」などの就労の在留資格に変更することもあります。

日本国籍の子の母の場合は、定住者の在留資格を検討することもあります。

 

 

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法律を守ることで、法律により守られることがある

 

入管局は、外国人が法律や届出義務を守らないことを嫌います。

日本で長く生活するためには日本の法律をよく守っていること(法令遵守)が不可欠です。

日本は法治国家です。

法律によっていろいろな制限が多い、と感じる人も多いでしょう。

しかし、法律を守って暮らしている人は、法律によって守られることもあります。

必要な届出や手続きを適切に行ってください。

 

 

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まとめ

 

在留資格「日本人の配偶者等」の外国人は、離婚すると配偶者の立場を失います。

「日本人の配偶者等」の在留資格が更新されることはありません。

日本での在留を続けるには、他の在留資格に変更することが必要です。

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